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［焦点］テロ問題も重い課題に、郵政法案否決で解散の決意示し重大な岐路＝小泉政権
2005年 07月 8日 金曜日 09:16 JST
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吉池 威記者
［東京 ８日 ロイター］ ロンドンで発生した連続爆破事件は、主要国に改めてテロ攻撃の脅威を認識させることになった。米国の外交政策に同調してきた小泉政権にとっても、テロ問題は重い課題として浮上してきた。内政では郵政民営化法案の審議を抱える小泉首相は、参院で否決されれば、衆院を解散する決意を改めて表明。政権運営上、重大な岐路にさしかかかってきた。
ロンドンでの同時爆破事件は、グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）を政治的に直撃した。ブレア首相は、緊急記者会見で、「テロであることは明白だ。Ｇ８サミットに合わせたものだ」との認識を示すとともに、事件対応を陣頭指揮するため、会場を後にしてロンドンへ移動した。
各国首脳は、英国とともにテロに立ち向かうと発言。サミット会場では、一致結束したところを示した。
小泉首相も、「テロ行為は、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚える」との談話を発表。同行記者団との懇談では、連続爆破事件を受けて、直ちに自衛隊をイラクから撤退させる計画はないとの考えを表明した。
だが、米国とともにアフガニスタンやイラクで戦闘に参加した英国が、攻撃の対象となったことの意味は小さくないとの声が、専門家から出ている。
スウェーデン防衛研究局のセキュリティ・ポリシー教授、ガナール・ジャルバス氏は、「ビンラディン・グループからのメッセージのようだ。今回の大規模で残忍な事件は、マドリッドで発生した列車爆破事件と似通っており、同様の目的を持ったグループによる犯行とみられる」と指摘。
また、「英国への攻撃は、明らかにブッシュ大統領の子犬と見なされているブレア首相が原因。ロンドンでは長い間、このような事件が発生するのは時間の問題と言われてきた。その時間が今日訪れたと言える」としている。
他方、国内では、郵政民営化法案に反対する自民党議員が続出。５日の衆院本会議では、わずか５票差で可決される事態となった。この際どい衆院可決の舞台裏で激しい攻防が展開していたことが次第に明らかになってきた。自民党旧橋本派の松下忠洋・衆院議員が４日夕、武部幹事長に反対票を投じると伝えたところ、翌日の本会議直前まで、党内の賛成派２０人近くから賛成に回るよう説得の電話が相次いだという。
民主党執行部はこうした自民党内の空気を感じ取り、反対票が減らないよう竹中経済財政・郵政民営化担当相の不信任決議案の提出を見送った。
小泉首相はサミット会場となっているグレンイーグルズで８日朝（現時時間７日夜）、同行している記者団に対し、郵政民営化法案に関して継続審議の可能性を否定。今国会中の成立を目指す考えを表明するとともに、仮に否決された場合は、内閣不信任とみなすと言明。参院否決でも衆院を解散する決意を改めて示した。
だが、反対票が予想外に多かったことで勢いづいた自民党内の反小泉勢力を中心に、党内の反発の声がさらに強まりそうだ。
また、ここへきて、古賀元運輸相を中心に、一度は消えた宏池会の大同団結構想も浮上、党内のキャスティングボードを握る勢力への拡大も取りざたされる。
自民党内の情勢は微妙で、「解散は首相の専権事項だ」（佐田・筆頭副幹事長）と、なかば覚悟を決めたようなコメントも聞かれる。
首相はこれまでも、テロに対しては屈せず、イラクの復興・人道支援を継続する考えを表明してきたが、町村信孝外相は７日深夜、日本のテロ対策について、「今の対応で十分か政府全体でもう１度考えてみないといけない」と述べ、警戒感を強めている。
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