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http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200507060261.html
平和や人権に取り組む世界のNGO(非政府組織)が今月19日から3日間、
ニューヨークの国連本部に集まり、「戦争や紛争を防止するための行動提言」を
アナン事務総長を通じて各国政府に提出する。事務総長の呼びかけに、世界15
地域ごとのNGOがまとめあげたもので、「日本国憲法9条は地域安全保障の土
台となってきた」との文言も盛り込まれた。
国連本部で開かれるのは、「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシッ
プ」(GPPAC)世界会議。
国連経済社会理事会が東北アジア地域では日本のピースボート(吉岡達也・共
同代表)などに意見集約を要請。中韓ロなどの25団体が「9条の原則に基づく
軍縮の実行を通じ、協調的安全保障システムに転換すべきだ」などとする「地域
行動提言」をまずまとめた。
これらを受け、世界15地域の代表らが世界提言を作成。「公正な平和を平和
的手段で実現する」などの基本原則を掲げ、「軍備不保持と戦争放棄を宣言した
日本国憲法はアジア太平洋地域の集団的安全保障の土台となってきた」と評価。
9条を「法的誓約が地域の安定と信頼醸成を高めた例」として紹介している。
世界会議に参加する吉岡代表らは「国内の政界などでは改憲論が盛んだが、9
条は国際的にも逆に評価が高まっていることを、内外で訴えていきたい」と話す。
10日午後2時からは東京・渋谷の青山学院大・総研ビルでNGO主催の公開市
民会議がある。
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