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憲法２５条の「生存権」を否定する動きが大メディアの中にもあり、流石の僕も驚いている昨今です。
政官財と一部のマスコミの主導により、社会の階層の二極分化が急激に進んでいるなか、低所得者層にとっては、文字通りの「生存権」の否定につながるような増税案の数々が、実際国、地方ともどもから出されてきています。
こういうことを議論するには、テレビのニュースショーのスタジオセットはハイソサエティ過ぎ雰囲気に合わず、誰も口にしません。
そもそも、低所得者層というのをスポンサーも含め彼らは相手になどしていないのかもしれません。意見を言ったって影響力はなく、商品を買ったってたかが知れている階層ですから。
如何にも弱者を救うというポーズをとり、実際はまったくその逆をやっている似非宗教団体が与党に陣取っているのも、偶然の皮肉ではないのかもしれません。
しかし、今国に必要なのは、「カミ（神、仏、お上）」ではなく、他意をもたぬ、国を良くしようという各分野の専門家集団のはずです。
地球も日本も、分岐点にきているのかもしれません。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050703-00000009-mai-soci
＜負担増＞３６都道府県が料金値上げや助成廃止、削減を実施
全国４７都道府県中、３６都道府県が今年度予算で、住民の暮らしに直結する受益者負担の強化や助成措置の廃止・削減などを実施していることが毎日新聞のまとめで分かった。内容を見ると、県立高校の授業料引き上げなど教育関連が３０都道府県と群を抜いて多く、高齢者や障害者、出産や子育て関連など福祉分野での支援縮小も７県に上った。財政悪化を背景に、国レベルにとどまらず、足元からも「負担増」が進み、国民に重くのしかかる実態が浮き彫りになった。
◇生活にズッシリ重く
調査は４７都道府県のほか、各都道府県庁所在市、その他の政令指定都市（川崎、北九州）も対象にした。財政当局に対し今年度予算のうち、住民生活に直結する分野で（１）補助や助成の打ち切りまたは削減（２）公共料金、使用料などの引き上げまたは新規徴収（３）新税導入――の有無を聞いた。
それによると、公立高校や看護専門学校の学費（入学金などを含む）引き上げなど教育関連の負担増は、北海道、東京、奈良、山口など６割超の都道府県に上った。さらに１０の県庁所在市や政令市でも、公立高校や大学の学費引き上げに踏み切っていた。
一方、高齢者▽障害者▽子育て（出産や乳幼児医療、母子家庭を含む）▽生活保護世帯――などへの支援を削減した都道府県は、栃木、三重、島根、香川など。さらに、２６の県庁所在市や政令市も支援削減措置を取る。このなかでは、交通機関の無料パスや敬老祝い金の打ち切り▽老人福祉施設に対する財政支援縮小▽健康診断やインフルエンザ予防接種の自己負担分拡大――など高齢者に対するものが目立った。
また、上下水道などの公共料金引き上げ、公民館や火葬場といった公共施設の利用料値上げ（または有料化）も３２自治体で実施。森林整備や水源保全などを狙った新税も３県で創設している。
国政レベルでは財政対策として、暮らしにかかわる負担をすでに強化する流れになっている。今年度予定でも、（１）厚生、国民年金保険料引き上げ（２）配偶者特別控除の部分廃止（３）定率減税半減――などのメニューがずらりと並ぶ。地方の負担増はこれに二重、三重の形で日々の生活を直撃することになる。【まとめ・堀文彦】
◇多分野に及ぶ自治体の「負担増」
教育、福祉、上下水道料金など自治体の「負担増」は住民生活のあらゆる分野に及ぶが、中でも障害者や難病患者、生活保護世帯など社会的弱者への支援が縮小されるケースが目を引く。
北海道では昨年１０月から、重度心身障害者や高齢者に対する医療費給付事業を見直し、１割の患者負担を導入。高齢者については対象年齢を段階的に引き上げ０７年度に廃止する方針だ。猛反発したのが北海道内の１５０以上の障害者団体。連絡会を結成して道へ要請を重ね、腎機能障害者の通院費助成拡大やグループホーム拡充などの「見返り」を引き出した。北海道では今年度、難治性肝炎など難病患者に対する医療費助成も廃止・縮小され、医療関連の負担増が相次いでいる。
秋田市は、商品券の形で支給していた８０歳の人への「長寿祝い金」を廃止。６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種については、自己負担額が１回１０００円から１５００円に引き上げられた。前橋市は７７歳（喜寿）の敬老祝い金を廃止。横浜市は基本健康診断の自己負担除外対象年齢を６５歳以上から７０歳以上に引き上げた。
佐賀市は７５歳以上のバス乗車を有料化。京都市では７０歳以上の市バスや地下鉄の無料パスを廃止したが、市民から「高齢者の社会参加が後退する」と批判が起きている。
水道料金や下水道使用料の引き上げなど、生活基盤を直撃する負担増も目立つ。福島、島根、鹿児島の３県は「森林」や「水源」保全を目的とする独自課税を導入。農林中金総研の調査報告によると、渇水や森林荒廃を背景に同様の「森林環境税」などの創設を検討しているのは昨年９月末現在で３８都道県に上った。神奈川県では「水源環境保全税」を新設する議案が提出されたものの、議会の猛反発を受けている。
◆毎日新聞の「シリーズ負担」では暮らしを中心に、負担増の将来、あるべき姿を考えていきます。随時掲載します。ご意見、ご感想をお寄せ下さい。ファクスは０３・３２８５・１４０８。メールはｔ．ｆｕｔａｎ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐです。
（毎日新聞） - 7月3日3時3分更新
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