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(回答先: でも都立病院の統廃合反対とか地道な活動をやっているんですよ 投稿者 8413 日時 2005 年 7 月 02 日 23:01:18)
おっしゃるような活動については、私も知ってますし、正直に敬意を表します。しかし、現実問題として日本共産党が単独で全ての事をなし得るのか?ということです。小異を捨てて大同につく。なぜこれが出来ないんだろう?という疑問が残るんです。マルクスやレーニンに対して批判的な勢力から色々といわれてきた経緯はあるでしょう。その中には、支持者でなくても明らかに不当だと思われるものもあります。
でも振り返ってみると今現在の日本共産党は「護憲」の党でしょう。護憲=日本国憲法を護る、とおっしゃるのなら、当然マルクスやレーニンの理想とした社会経済体制とは相容れない社会は少なくとも、日本共産党が「護憲」を主張する以上続くのではないでしょうか。憲法を「改定」(=今の憲法を変えてこれ以上「よい」憲法が出来るか否かの判断は各個人の主観によるのではないかと思い、あえて「改正」とは言いません)しない限り日本国憲法第29条第1項「財産権は、これを侵してはならない」という条文も残るのです。
もうお判りかと思いますが、「護憲」=私有財産制度の存続も含まれる、と私は考えています。この点では日本共産党と「反共」勢力とどこが違うのしょうか。私も基本スタンスは「護憲」の立場に立っています(つもり)ので、日本共産党を支持しようと思えば「支持」できるのです。しかしなぜ距離を置くのか?やはり前にも書きましたが、「代々木」の指導の下で全てが動いてるんじゃないか?という疑念が拭いきれないんです。そう信濃町の政党が自称宗教家の利益を最大に考えて彼らの意のままに操られてるという「現実」とだぶってしまうんです。
党内民主主義については他の方も書いてらっしゃるかと思いますが、まず党内で何を話し合い、誰がどういう主張をし、仮に執行部に対して批判があったとしても、その批判をあえて党の内外にさらけ出す。そして意見を求める。そのことによって党内外に「自分らも政治に参加」をしているんだという実感を与える。そんな中で「民主主義」への自覚もより深くなるんじゃないんでしょうか?当然党執行部に反したからといって、なにやらこじ付け的な理由で党からの除名処分を下そうなんていうのはもっての外。除名処分をするにあたっての手続きと過程は、少なくとも党員には公開すべきでしょう。
政治に対する門戸を狭めようとしている連中を私は容認したくはありません(そういう主張をするなと言いません)。「お上に逆らうな」という事はイコール、政治(行政)に従え、「お前らに政治(行政)を選択する権利はない」と聞こえてしまうのです。政治(行政)を選択できない体制、私が知る限りで現存してるのは朝鮮労働党か中国共産党の政治体制、ミャンマーの軍事政権しか知りません。ですので「お上に逆らうな」的に見えてしまう小泉内閣や「石原都政」なんぞは正直「社会主義独裁政権」と思ってます。小泉首相や石原都知事を民主主義者、自由主義者だとは思えません。
話が脱線したかもしれませんが、私がいま一歩日本共産党を全面的に支持しようという気になれないのは、「小泉首相」、「石原都知事」がただ「党中央委員会」、「志位和夫」というものに、置き換わるだけではないか?という疑念を拭えないからなんですよ。
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