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自民党の中川秀直、公明党の東順治両国会対策委員長は２９日午前、国会内で会談し、７月３日の東京都議選投票前に郵政民営化関連法案の委員会採決を行わない考えで一致した。
自民党は当初、都議選前の採決を主張していたが、選挙への影響を懸念する公明党に配慮した。
会談で、中川氏は「週内の衆院郵政民営化特別委員会での採決はしない。共同で責任を取ってほしい」と述べた。東氏は「自民党の総意であるなら、（修正案の）党内手続きを進めたい」と応じた。
採決先送りを受けて、公明党は２９日、自民党のまとめた修正案の了承手続きに入り、夕方には自民、公明両党の共同で特別委に修正案を提出する方針だ。
一方、自民党の郵政民営化反対派議員らでつくる「郵政事業懇話会」（会長・綿貫民輔前衆院議長）は２９日、党本部で拡大役員会を開き、「党内民主主義を否定する執行部のやり方は認められない。党議拘束は決して認められない。政治家の良心に従い行動する」とする決議を採択した。役員会には、平沼赳夫前経済産業相や野田聖子・元郵政相ら７１人が出席した。
また、民主党は同日午前、臨時拡大役員会を開き、修正案の徹底審議を求めることを確認した。岡田代表は記者団に、「首相は『修正はしない』と、国民に対してウソを言った。中身がこれだけ変わったのだから、審議をやり直さないといけない」と強調した。
（2005年6月29日14時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050629i205.htm
郵政法案、サミット前に衆院通過を…首相が要請
小泉首相は２９日午前、首相官邸で自民党の山崎拓・衆院郵政民営化特別委員会筆頭理事と会い、郵政民営化関連法案について、７月６日からの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）前に衆院を通過させるよう要請した。
（2005年6月29日14時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050629ia01.htm
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