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政府・自民党は27日、郵政民営化法案の修正を巡り断続的に協議を続けた。小泉純一郎首相は首相官邸で会談した衆院郵政民営化特別委員会の山崎拓自民党筆頭理事や自民党の与謝野馨政調会長らに「修正は認められない。『修正しなければ成立しない』と言うならば廃案にして構わない」と伝え、法案の修正には応じないとの立場を鮮明にした。
自民党執行部は「無修正では反対派を抑えられず、法案成立は困難」との判断。28日の特別委の地方公聴会後に総務会を開き、修正案を諮りたい考えだが、首相と大幅修正を求める参院自民党の隔たりはなお大きく、まとまるかどうかは予断を許さない。
会談では自民党側が(1)完全民営化後に民営各社間での株式持ち合いを明確にする(2)郵便局の設置基準を明記する――などの法案修正を打診した。
自民党の武部勤幹事長は記者会見で「サミット前に法案を参院に送付することは与党の合意事項だ」と述べ、7月6日からの主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)の前に衆院で法案を採決する方針を示した。 (20:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050627AT1E2700M27062005.html
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