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個人情報保護法、人権擁護法案などのいわゆる”ネット規制”の一環。これからはネット上で政府に不都合な情報を流すことは削除の対象。あるいは逮捕の可能性すらある。
政府が見習っている国家システムは「中国や北朝鮮のような社会主義体制」のようだ。
▼ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討 『読売新聞』
2005年 6月25日 (土) 03:04
総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
７月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。
今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。
２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。
このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。
ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050625/20050625i101-yol.html
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