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全国組織「開かれた議会をめざす会」や「オンブズ栃木」の代表で、矢板市議の宮沢昭夫さん(71)が、『政務調査費その使用実態と問題点』(公人の友社)と題する本を出版した。地方自治法で地方議員の調査研究の必要経費とされながら、透明性が確保されていない、使われ方が不適正、支給目的が明確でない…などとされる政務調査費の問題点に切り込んでいる。 (大杉 はるか)
政務調査費の内容は新聞代から補助職員の人件費、備品代など多岐にわたる。そして具体的な使い道の公開はまだまだ不十分だ。例えば県議会では昨年度、一億八千九百万円が使われたにもかかわらず、県民は領収書を見ることができず、適正に使われているかどうかチェックできない。
政務調査費は二〇〇一年四月の改正地方自治法で明文化されたが、それ以前、補助金として支払われていたころからベールに包まれていた。そこで議員の特権に疑問を持った市民や議員が一九九六年、「開かれた議会をめざす会」を結成。宮沢さんは結成当初から加わり、一貫して政務調査費の追及を続けてきた。
この九年間で状況は徐々に改善しつつある。札幌高裁が「会派のために使用したと立証できない調査費は違法」と判決を出し、長野県議会は使途目的を明確化するマニュアルを作った。
この本にも、そういった全国の司法判断や住民監査請求結果が多数掲載されている。宮沢さんは「政務調査費の公開請求と使い道の適正化の両方を訴えていかなければならず、道のりはまだ長い。この本にある判決や先進的な自治体の動きを道具として、全国の水準が上がればと思う。まずは多くの人に問題意識を持ってもらいたい」と話している。
A5判、百三ページ。千五百部作製。千二百六十円。
http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20050621/lcl_____tcg_____001.shtml
オンブズ栃木:
県議会の政務調査費、監査請求へ 市町村も実態解明 /栃木
◇オンブズ栃木「使途が不明朗」
市民団体「オンブズ栃木」(宮沢昭夫代表)は18日、宇都宮市内で開いた6月定例会で、県議会の昨年度の政務調査費について「領収証などの公開もなく、使途が不明朗だ」として、近く監査請求に乗り出す方針を固めた。各市町村議会についても情報公開請求や議会各派への質問状の提出などで、内訳の実態解明を進める。
政調費は、議員の政策立案に関する費用を公費で負担するもので、01年の地方自治法改正で制度化された。県議会の場合、議員1人あたり年360万円を各会派ごとに支給しているが、実態は会派を経由して議員個人が受け取っている。
各会派は年度末、議長に収支報告書を提出するが、「領収証は各会派で保管する」と規定され、情報公開請求をしても領収証が公開されない場合が多いという。
宇都宮市議会は1人当たり年180万円だが、昨年度の収支報告書によると、政党機関紙を政調費で購入したり、「コピー用紙とトナー代約400万円」という支出を報告した会派があった。また、1人で会派を結成したある市議は、178万円を「地場産業視察」などの旅費として使っていた。
宮沢代表は、長野県議会が「政党・後援会活動や、事務所運営、各種団体との会食やあいさつに関する費用などへの支出は不適当」「領収証など支出を証明する書類を提出し、情報公開する」などの規定を設けていることを報告。「他県と比べ、政調費への意識や情報公開のあり方があまりに後進的で、見直しの機運を盛り上げたい」と話している。【吉井理記】
毎日新聞 2005年6月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20050619ddlk09040176000c.html
政務調査費:
使途公開の促進を 共産党広島市会議員団、議長に申し入れ /広島
広島市の共産党市会議員団(皆川恵史団長)は20日、政務調査費の使途公開を促進するよう浅尾宰正・同市議会議長に申し入れた。同調査費の収支報告は各会派が年度ごとに議長に報告書を出すだけで、領収書の添付も求められていない。
政務調査費は、議員が調査研究などを行うための経費で、1人当たり月34万円が支給される。申し入れは「使途が明らかにされない公金の支出があるという問題は、市議会への市民の信頼を失うことにつながりかねない」と指摘。公開と領収書添付に向けた議会の自発的取り組みを求めた。【田中博子】
毎日新聞 2005年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20050621ddlk34010416000c.html
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