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ならず者国家はどこだ@
「米兵犯罪免責拒否、援助凍結制裁に反発、ケニアでは17億円分」
戦争犯罪の根絶をめざし、集団虐殺などを裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の設立条約を批准したケニアなどアフリカ諸国に、ICCに反対する米国が軍事援助を凍結している。米兵の犯罪に免責を与える2国間協定の締結を拒んだ国への制裁措置だが、援助をテコに自国の論理を通そうとする米国の姿勢に反発が出ている。(朝日05/6/16夕刊)
同紙によれば、国際刑事裁判所の設置を決めたローマ条約は、02年に発効。139カ国が署名し、今年5月末までに99カ国が締結国になった。
米国はクリントン政権が同条約に署名したが、ブッシュ政権は、米国の同意なく米兵がICCに引き渡されることを恐れ、署名を撤回した上で、一貫して反対。締約国に対し、ICCに訴追された米兵がその国で逮捕されないよう求める2国間の免責協定を結ぶよう求め、応じなければ軍事援助や経済援助を停止する措置をとっている。
米国の市民団体によれば、昨年10月時点で援助を停止されたのは20カ国以上、逆に米国との2国間協定を結んだのは約80カ国に上る。
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