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都議厚遇 ３つの報酬 年1800万円以上
日本一「月額１０６万円」／領収書不要の調査費／議会に出席→交通費
今月二十四日に告示される東京都議会議員選挙。日本の首都だけに、都議には年間約千八百万円の報酬が支給される。領収書不要の政務調査費や交通費なども与えられ、「実質的な報酬は三つある」（関係者）とされる。公用車やハイヤーが自由に使える特権もあり、こうした「待遇」をめぐり、さまざまな意見も出ている。都議選には約四十五億五千万円もの予算が組まれており、これらの税金を無駄にしないためにも、貴重な一票を投じたいものだ。
都議の報酬は月額百六万円で、四十七都道府県のなかで最高額。月額百三十二万八千円の国会議員よりは少ないが、報酬が百万円を超えるのは東京都だけだ。全国最低は島根県議の六十五万四千五百円で、一・六一倍の開きがある。
年三回の期末手当も支給され、都議の年収は計千八百九万九千五百円に上る。議長はそれ以上で、二千二百五十三万九千円。副議長は二千三十一万九千二百五十円が支給される。
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加えて「第二の報酬」とも言われるのが政務調査費だ。議員の調査活動のために支給されるもので、東京都では会派のみに議員一人当たり六十万円を支給。領収書は不要で、使途に不透明感が残るのは否めない。
また、庁有車と借り上げのハイヤーが自由に使用できる「特権」もある。
庁有車は二十台で、議長、副議長、自民、公明、民主の各幹事長に一台ずつ配車される。自民三台、公明と民主に各二台を優先割り当てし、残る八台が共有車として使われる。十五年度はガソリン代などで約五千七百万円。人件費を含めれば一台当たり年間約一千万円がかかっている。
ハイヤーは十六年度経費で約千三百万円。一回の使用で最も高かったのは七万二千七百二十円だった。ハイヤー使用は公務に限るというだけで「実質使い放題」（関係者）とも指摘される。情報公開の対象となり使用額が減少しているが、七年度には一億八千万円の使用があった。
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「第三の報酬」と呼ばれるのは交通費にあたる「費用弁償」。議会に出席すると二十三区と島部は一万円、それ以外には一万二千円が払われ、島部には宿泊費なども支給される。十五年度は年間約七千五百六十万円、議員一人当たり約六十万円かかることになる。
都議の海外視察も議論の対象になることが多い。海外出張は平成十三年度から計十七回。うち、海外視察は自民四回、民主四回、公明一回の計九回。友好都市との交流は共産も参加し四回実施されている。計十三回で使ったのは旅費だけで約七千万円（随行職員も含む）に上る。
十五年に自公民共が参加した北京やソウルなどでの都市交流には旅費だけで約三百万円（随行員含む）かかり、自民単独で行った米国視察は五人の参加で、約五百三十万円かかっている。
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都議会が十二年に設置した「都議会のあり方検討委員会」の報告書には「都議は国会議員と遜色（そんしょく）ない活動をしている。しかし、公設秘書の人件費などを認められている国会議員とは大きな格差がある」との一項があるが、五十嵐敬喜法政大教授は「都議会の給料は費用対効果を考えれば高すぎる。政務調査費も社会通念上、領収書がいらない金など許されるものではない。都議会のあり方を精査してスリム化を図るべきだ」と話している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti003.htm
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