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人権擁護法案、2000人反対 都内で集会、平沼元経産相ら出席
政府が今国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する市民集会が十九日、東京都内で開かれた。集会には法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫元経産相らが出席し、現行法案の国会提出に反対する考えを改めて強調した。
平沼氏は「法案の問題点が改められなければ承認できない」として、「人権侵害」の定義のあいまいさや、救済機関となる人権委員会の権限が強すぎる点、人権擁護委員に国籍条項がない点−、などの問題点を指摘。「国民のすべてが納得し、国民のすべての人権が擁護されるようにするのが政治家の責任だ」と述べた。
集会は拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、約二千人が参加。東京都日野市の市議会で「人権擁護法案の国会提出に反対する意見書」が採択されたことや、約二百人の法案に反対する地方議員の組織ができていることも報告された。
法案に関しては、国籍条項がないことなどを問題視する立場から拉致議連や「救う会」などが反対の声明を出している。表現の自由を守る立場から、日本ペンクラブや日本新聞協会、日本民間放送連盟も、反対や見直しを求める声明を出している。
法案は与党内で賛否が分かれ提出が先送りされていたが、国会の会期延長で再び提出される可能性が出ている。ただ、党執行部が提出を強行すれば、反対派との衝突は避けられず、郵政民営化関連法案の行方をも左右しかねないだけに、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。
党内手続きの一任を受けた与謝野馨政調会長は、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）が作成した修正案を突っぱね、法案提出に前向きとされる。武部勤幹事長も法案提出に理解を示しており、党執行部で反対派は安倍晋三幹事長代理だけ。しかし、中堅・若手中心の反対派は「問題の深さは郵政民営化関連法案の比ではない」（古屋圭司衆院議員）と法案提出を阻止する構えだ。
（産経新聞） - 6月20日2時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000017-san-soci
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