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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
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日比谷公会堂は二階まで満席で１８００名の大盛況（写真３枚）
朝鮮学校の生徒は毎年９万円、区の補助金を得ている！
2005年6月19日 日曜日
◆【政治】「国会提出承認できない」 人権擁護法案で平沼氏【「人権侵害の定義が曖昧」「人権委員会の権限が強すぎ」 ２ちゃんねる
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1119167940/
政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で
「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。
平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義の曖昧さや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。
「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。
※日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050619STXKA011119062005.html
24 ：名前をあたえないでください：2005/06/19(日) 17:41:40 ID:irsB36QA
人権擁護法案を考える市民の会行ってきました。
こういう政治集会は、アレルギーでほとんど顔出したこと
ありませんでしたが、ここのところの売国政治にさすがに
我慢できず、ひとつの行動として参加してきました。
感想としては、政治集会にありがちな怪しげな雰囲気が
全くなく、発言した政治家、ジャーナリスト、関係者、
そして参加者のすべてから、おかしくなってしまった
日本国に対する憂い感が、濁りなく伝わってくるもの
でした。
非常に良い集会でした。日本人として行動が必要だと
再認識いたしました。
次回以降も、出来るだけ友人を連れて参加するように
していきたいと思います。
最も会場の拍手喝さいを浴びていた荒川区議会議員の
小坂英二さん。かなり過激な発言で、聴衆としては、
胸がすく想いでしたが、差別利権に対する自治体の
実態が垣間見えました。朝鮮差別利権との闘い、大変
でしょうが、今後のご検討をお祈りします。
そして、乙骨さん、本当に身を案じます。
しかし、正に命がけで創価学会公明党のグロさを
糾弾するジャーナリスト魂に感銘いたしました。
◆廃止すべき補助金＝「外国人学校保護者補助金」 荒川区議会議員 小阪英二
http://www005.upp.so-net.ne.jp/kosaka/
平成１７年２月１６日（水）
昨日から、予算議会が始まりました。２月２日にプレス発表で公表された荒川区の平成１７年度予算案は全体的に非常にメリハリの利いた内容になっていると思います。しかし、「この点は改善・廃止すべき」と考えるポイントが無いわけではなく、その一つが「外国人学校保護者補助金」です。これからの予算特別委員会でも、この点は正さなければならないと考えています。
まず、その総額について。
平成１７年度予算では１５５８万２千円。因みに平成１６年度予算では１７０１万１千円、平成１５年度決算では１３６５万９千円です。
この補助金の内容は、「外国人学校（幼稚園、小学校、中学校相当）に通う保護者に対して毎月７７００円（＝年間９２，４００円）補助金を支給する」
それでは、実際に荒川区から支給を受けている保護者がどのような学校に子供を通わせているのか？平成１５年度の実績を以下に示します。
総数：１６６名（内訳：東京朝鮮学園第１幼初中級学校＝１５９名、東京朝鮮学園第４初中級学校＝１名、その他＝６名）
つまり、全体の９６．３％は子供が北朝鮮系の学校に通っている保護者への補助金です。
こうした補助金の支給は昭和５８年に毎月１０００円から段階的に金額が引き上げられてきたものです。小坂はこうした補助金を支出する妥当性に強い疑問を持っています。
※なお、外国人学校は学校としても、このページにあるように補助金を都道府県から受けています。抜粋すると東京都では平成１４年度には全体（２３校で、うち北朝鮮系は１１校）で９３００万円余り、１校あたり平均３８８万円、生徒1人当たり１５，０００円の補助金を受け取っています。
疑問①外国人の子供は日本の小中学校に入学することは義務ではありません。しかし、公立小中学校へ希望すれば入学はもちろんできます。そうした選択肢をあえて排除し、外国人学校に通うことを選択した保護者への補助金が必要とは思えません。「外国人学校へ国や地方公共団体が資金の支援をするのは当然」といった意見には首を傾げざるを得ません。日本の学習指導要領等に従わない教育をしたいのなら、仲間内で資金を出し合って学校を運営するのが当然かと思いますが・・・。
疑問②実態として全体の９６．３％を占める北朝鮮系の学校教育を荒川区が約１６００万円もの多額の費用を支出して支援する必要があるのか？どのような教育内容かは区当局としては把握していないとのことですが、こちらのページと小坂の認識は同じで区民の税金で北朝鮮の「民族教育」を金銭的に支援するべきだとは思えません。
日本を敵視し、拉致被害者を始めとする日本国民を愚弄する北朝鮮の圧制者を崇拝する教育に税金を支出していることを、どれだけの区民がご存知なのでしょうか？また、どれだけの区民がそうした補助金に賛同するでしょうか？
参考までに平成１６年１０月６日の産経新聞では「朝鮮学校の修学旅行は金正日国防委員長の偉大性を認識させることが目的」との通達が朝鮮総連より各学校に出され金総書記への忠誠心を強める教育を進めている様子が記述されています。また、右の写真はある朝鮮学校の卒業式（平成１４年度）の様子です。
疑問③世帯の所得制限も無く、外国人学校利用の保護者に一律補助金を支出すべきでしょうか？「外国人学校は学費が高いから」との意見も出るかもしれませんが、そうした高い学費の学校に通わせるのは保護者の自由選択であり、日本の公立小中学校に敢えて通わせないのなら、高い学費も仕方の無いことです。日本人が私立の小中学校に通っていても区から保護者に補助金は支出されません。私立幼稚園に子供を通わせている保護者には補助金が出ます（区立幼稚園だけでは需要に対して枠が足りないため、私立幼稚園がその枠を満たしてくれているという意味からです）が、こちらの内容の通り、所得制限に応じた額になります。
疑問④教育内容を把握することなく補助金を支出することは、公金支出として不適切ではないか？
疑問⑤この補助金の担当部署は総務部総務課総務係。教育に関わる予算は本来、荒川区教育委員会の管轄ですが何故？これは、恐らく文部科学省が国から朝鮮学校への公金支出をしない方針をとっているため、文部科学省が指導をの担当する教育委員会からは支出しにくからではないでしょうか？このような不可解な支出経緯をとってまで補助金を支出するべきでしょうか？
この問題は、非常に対応が難しい問題のようです。大阪府堺市の水の上成彰市議会議員が昨年「休校となっている朝鮮学校への補助金を予算計上するのはおかしい。」という内容の質問を文教委員会で行ったところ、直ちに抗議団体が組織されこのような（①、②）抗議が行われたそうです。（それとは別に良識ある方からの暖かい激励も多かったともご自身のホームページに書かれていますが・・・）。水の上成彰市議会議員のホームページにはデータも沢山掲載されており、参考になりますので、是非、ご覧下さい。圧力に負けずに持論を貫いて下さる事を願います。
今日の産経新聞のこの記事にもデータ有り。問題意識を持つ人は確実に増えています。荒川区議会においても良識ある声を上げるべきだと決意してます。
また、学校の歴史教育の中で植え付けられた先入観が正しいかどうかこちらのページで是非、ご検討下さい。
小坂の持論：「外国人学校保護者補助金」は廃止すべき
（私のコメント）
日比谷公会堂の大集会に参加したのですが、司会者によるとたったの１０日しか準備期間がなくて、大集会に参加した人はほとんどがネットで知って参加したようだ。だから北朝鮮拉致被害者の集会などでは中高年の人が多かったのですが、今日は若い人の参加が多く三割くらいが女性でした。
マスコミ各社も取材に来ていましたが、テレビや新聞をはじめどの程度記事にしてくれるのだろうか。しかしまったく組織もなんにも無くてもネットで呼びかければこのような大集会が出来るのですから時代は変わりました。今までは特定の団体が組織力でしかこのような政治集会は出来ませんでした。しかし会場を確保したり会場整理などの人数や費用もかかるのは変わりがない。その点は会場でもカンパを集めていたので協力して行けばいい。
平沼議員や古川議員やジャーナリストの乙骨氏の講演等はネットなどでも聞いていた話でしたが、荒川区議会の無所属議員の小坂氏の話は在日朝鮮人学校の生徒の家庭には年間で９万円もの区からの補助金が出ているという話を聞き驚いた。朝鮮総連の施設には固定資産税が免除されている話は聞いていましたが、このような個人にまで在日朝鮮人は優遇されている。
日本人の小学校中学校の生徒の家庭にはこのような補助金は出ず、朝鮮人学校には補助金が出るのは不公平であり教育の機会均等をうたった憲法違反ではないかと思う。このような地方における在日朝鮮人優遇はマスコミではなかなか記事にはならない。地方議会でも補助金廃止の動きがあっても小阪議員が指摘するように全国の朝鮮総連の活動家が押しかけてきて圧力で潰してしまう。
荒川区だけでも１６０名ほどの朝鮮人学校の生徒に対して１７００万円もの予算が計上されている。補助金が出るようになったのも最近の話で最初は毎月１０００円から始まってそれが毎年増額されてきたようだ。在日朝鮮人が外国人参政権を欲しがるのもこのような事を大々的に行ってさまざまな補助金をせしめるためだろう。
ただでさえ荒川区などの地方財政が大赤字なのに在日朝鮮人関係の補助金は大増額なのは納得がいかない。また生活保護を受けている朝鮮人の割合も多く、これも一種の生活補助金だろう。朝鮮総連という圧力団体のおかげで生活保護を受ける資格も得やすいのだ。その半面で日本人の生活保護への資格審査は厳しく不公平だ。
人権擁護法案はこのような不公平な在日朝鮮人への優遇政策への批判を封ずるためのものだ。弱者だ差別だと言っていれば地方自治体が予算を確保してくれるのだから日本はまさに天国だ。それだけの予算があるのならホームレスの保護などに使うべきだ。
人権擁護法案の成立させようとする黒幕は公明党ですが、乙骨氏によれば警察や検察などには創価学会が浸透して、創価がらみの刑事事件の揉み消しなどは日常的になってきた。自民党の議員なども警察に選挙違反の尻尾を捕まれて身動きが出来ない議員が多い。しかし公明党がらみの選挙違反は絶対に捕まらない。
だから人権擁護法案が出来れば人権擁護委員には創価学会や朝鮮総連の関係者がなるのだろうから、日本は戦わずして創価学会や朝鮮韓国に乗っ取られた様になるのだろう。自民党の古賀誠議員や与謝野政調会長はそのような日本にあえてなぜしようと言うのだろう。自民党では選挙がらみで締め付けがきつくなって、人権擁護法案に反対がしづらくなってきたようだ。
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