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外国為替取引業者「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」(東京都千代田区)の社長が多額の投資金を集めたまま行方不明になった問題で、同社は個人投資家ら1600人以上から計約350億円を集めながら、運用実態がなく、投資家の債権総額は約150億円に上ることが分かった。同社は02年ごろから外国為替取引をうたって投資を募ったが、実際は集めた金を配当に充てる「自転車操業」を繰り返していたとみられる。警視庁は詐欺容疑にあたる可能性もあるとみて調べている。
7日、東京地裁で開かれた債権者集会で破産管財人が明らかにした。
ジ社は02年9月設立。個人投資家を対象に「外国為替証拠金取引」と呼ばれる資産運用などへの投資を募った。口コミなどで顧客を集め、難解な金融用語を織り交ぜたパンフレットを示しながら「スイスの銀行に預けて運用する」「1カ月で16%の利益が見込める」などと勧誘していた。
ジ社が顧客から集めた投資金のうち、約200億円は配当金など一部の顧客への返金に充てられていたが、このほかの使途・入金先は、海外にある社長の関連会社▽絵画や宝飾品▽社長自身−−などで、資産を運用した形跡はないという。
ジ社の社長は今年7月に失跡、資金の行方も分からなくなった。同月20日に東京地裁で破産手続きの開始が決定している。
外国為替証拠金取引は、業者に委託した証拠金の数倍〜数十倍の外貨を売買し、外国為替の変動や金利差で利益を出す仕組み。取引はどの業者でも自由だったが、ここ数年、悪質業者による被害が急増し、今年7月から管轄の財務局への登録が義務付けられるなど規制が強化された。【三木陽介、石丸整】
毎日新聞 2005年11月7日 23時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051108k0000m040126000c.html