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大手金融機関と関係があるかのような架空の会社を名乗って融資を持ちかけ、登録料などの名目で金をだまし取る「融資保証金詐欺」の急増を受け、東京都と警察庁、警視庁、金融庁、金融機関の業界団体は1日、初の対策会議を開いた。会議は、この種の犯罪を「貸します詐欺」と命名。消費者への啓発活動を進め、被害拡大に歯止めをかける考え。
会議の名称は「金融機関等詐称被害に関する連携会議」。金融業界からは全国銀行協会、全国信販協会など12団体が参加した。架空会社の住所が都内になっていることが多く、被害相談の大半が都に寄せられた経緯から、都産業労働局が事務局となった。
都消費生活総合センターによると、融資保証金詐欺の相談は2003年度の34件から04年度には208件に急増。今年度も前年度を上回るペースで推移している。警察庁によると、今年1―8月の全国の被害件数は6754件、被害総額は約44億円に達した。 (13:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051101AT1G0100401112005.html