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(回答先: ジェットミル不正輸出事件と｢在日本朝鮮人科学技術協会」 投稿者 へなちょこ 日時 2005 年 10 月 15 日 00:17:18)
4156 ハッカー・ジャパン誌2003年3月号に寄稿した記事の一部 Vladimir 6/16-10:10
記事番号4155へのコメント
http://hackjaponaise.cosm.co.jp/NorthKorea/bbslogs/nkoreabbs4154.html のキャッシュ
ハッカー・アジア：「拉致国家・悪の枢軸」編
国家とコンピューターとは似ている。
「システム（制度）維持に有形無形の膨大なコストがかかる」ことが一つ。「性善説的
考え方で対処すれば危険どころか崩壊する」ことが一つ。
そしてあたかもトロイの木馬の如く、敵は内部にも潜んでいるのである。
昨年の「防衛庁リスト事件」。自衛隊海幕三等海佐が独自に調べた団体名や自衛官
歴、病歴なども記載されたリストを作成し、各幕の情報公開担当者に回覧していたと
いうあの事件だ。「情報公開の請求にブレーキをかける行為であり、その精神に背
く」という論調があまりにも多勢であり、そうしたリストを作成する必要性、換言す
れば「情報公開が悪用される危険性」については、無視するかあるいは誰もが口憚っ
ていたように記憶する。防衛庁や自衛隊は国民の生命と財産を守るというきわめて重
大な任務を帯びている。それゆえ当然だが、防衛機密が存在し、必要上ときとして個
人情報を集めることは当然のはずだ。「やるなら、頼むからバレないようにやってく
れ」……筆者は切実にそう思う。
こんな話をしたのには理由がある。前回の「ハッカー・アジア」では、テロ国家北
朝鮮に日本の電子機器が密輸される方法について簡単に紹介した。さらに取材をつづ
けているうち、些細な電子機器どころか軍事情報、原子力情報さえもが、ともすると
合法的な方法で漏洩している、かなり具体性のある情報を掴んだ。
本連載の性格上、インターネットを絡めた話でなければなるまい。だがネットを過
度に利用した、昨今流行？の「肘掛け椅子ジャーナリズム」に陥っては意味がない。
実名表記はすでに公開されている情報をもとにし、そして伏字やイニシャルは、筆者
が方々に足を運んで得た情報を泣く泣く切り落とした痕跡である。
今月も消化不良を起こしそうな読者のために、あらかじめお詫びする。
●「団体G」
仮にその組織を「団体G」とする。
その活動は新聞や雑誌に掲載された軍事・安全保障問題の記事、論文の収集からは
じまり、情報公開請求により防衛庁など官庁から資料を取り寄せる。基本的に毎月、
研究会を主催し、また月報を発行している。表向きは、ごくまともなNPOに見える。
「軍事問題、安全保障問題は国民ひとりひとりが関心を持たなければならない重要な
問題です」……確かにそのとおりだ。
研究会では防衛庁や内閣官房内の各種研究資料や自衛隊幹部用の教育訓練資料な
ど、情報公開で入手した資料をおもなテキストとして使用している。参加費は千円と
安価だ。「問題意識の旺盛な市民の皆様」には、この研究会の話題は少々専門的過ぎ
るだろうし、さりとて一部の軍事マニアを相手にしたところで、こんな参加費では儲
かる話とは程遠い。まじめな研究団体と、誰もが思うだろう。
だがこの「団体G」の研究会のお知らせが、ある新聞で頻繁に掲載されるとなると、
少々見方が変わって来ざるを得ない。さらにこの団体が主催する研究会の会場とし
て、ある大学の付属施設が多用されているとなると、見方の変化はたちどころに疑念
へと変わる。さらにその「ある大学の付属施設」の研究室が発行する機関紙が、翻訳
されてテロ国家へと送られ、はなはだしきはかつて間諜（スパイ）事件にまつわる容
疑で逮捕歴のある人物が、その大学の客員教授に名を連ねているとしたら。
「ある新聞」とは朝鮮新報、「ある大学」とは、大阪経済法科大学である。
●疑惑の大学と「東アジア研究」
大阪経済法科大学（http://www.keiho-u.ac.jp/）については、もはや語る必要はな
いかもしれない。念のため、これまでの報道の経緯をおさらいするにとどめる。
1995年8月に発行された「宝島30」。「きむ・むい」（金武義）氏の記事「疑惑の北
朝鮮『付属』大学・大阪経法大は朝鮮総聯のスパイ拠点か!?」が、この大学と北朝鮮
との癒着を詳述した最初の記事ではなかっただろうか。この記事が発表された直後、
「きむ・むい」氏は自宅アパートにて怪死。
「きむ・むい」氏の突然死に疑問を呈したのは、4年後の「週刊文春」誌の記事であ
る。『疑惑の副学長"追及記者"が怪死した！』は、きむ氏のノート類が一部紛失して
いると伝えた。
「週刊文春」はまさにこのとき（1999年9月30日号から11月14日号）、5回にわたり
「金正日の直属スパイ・仮面は大学副学長」という連載記事で、大阪経済法科大学副
学長・呉清達氏について報じていていたさなかであった。のち、ジャーナリスト加藤
昭氏と取材班によるこの連載に対し、当の大阪経済法科大学が名誉毀損で訴え文春側
が敗訴。大学側に対し合計500万円の支払いを命じられている。
だが、この真実味ある記事を土台として、韓国の月刊誌「月刊朝鮮」が昨年7月号に
て「呉清達と精文研」を発表。呉清達氏が大阪経済法科大学のみならず、北朝鮮の学
者たちが参席する「国際高麗学会」とも密接に関連している事実を暴露し、呉清達氏
の韓国入国に警報を鳴らした。
これら経緯だけで、大阪経済法科大学がどのような大学か、うすうすお分かりにな
ろう。
筆者は故きむ・むい氏の記事や文春連載の後追いをするつもりはない。この大学が
いかなる疑惑を持つのか、まずはとっぷり腑に落としていただきたいのだ。
大阪経済法科大学は東京に付属施設を有している。地下鉄日比谷線の神谷町駅から
歩いて3分の「東京セミナーハウス」では、経済から人権問題、はては狂牛病の話題ま
で、毎月さまざまな催し物が開かれている。
「団体G」もここのお得意様だ。「団体G」のリーダー、A氏は「ある革新系政治家にま
つわる重要業務」をつとめた人物である。だがこの団体の設立当時には、A氏はまだ小
学生であった。設立者は二名。その最終的な目的は、直裁に言えば、当初より現在ま
で自衛隊の解体にあると言っていい。
設立当初の「団体G」は錚々たる名が連なっている。現在も活動する、日本国内の親
北朝鮮組織「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」の大物や、拉致被害者家族を冷
酷に無視した女性政治家など。これら初期メンバーを見ただけでも、「団体G」がいか
なる性向を有する組織かおおよその見当はつくというものだ。
「団体G」は月報を発行している。ここでは「月報G」としておこう。三桁の大台を優
に超える発行数を誇る「月報G」は、「団体G」の活動を詳細に反映、網羅している。
筆者は何も、NPOが情報公開請求で得た資料を自ら発行するニュースレターに記すこ
とを問題にしているのではない。問題は、「団体G」および「月報G」と大阪経法大と
の抜き差しならぬ関係にある。
筆者が取材したある防衛関係者は語る。
「『団体G』は以前から防衛庁や自衛隊の悩みの種なんだ。情報公開請求で資料を得る
だけならまだいい。連中はそれを一部数万円で切り売りするかと思えば、結局は北に
流している。『団体G』に怒っている人間は相当いるはずだ」。
北に流す、って？
この関係者は付け加えた。
「東京セミナーハウス6Fに、『アジア研究所』というのがあるんだが、これがくせ者
でね。機関紙を出しているんだ。昔は『大阪経済法科大学アジア研究所年報』って名
前だったけど、今は名前を変えて『東アジア研究』になっている。『団体G』はこの
『アジア研究所』と連携していてね……そこで月例研究会やってるぐらいだし。『東
アジア研究』は毎号、朝鮮語に訳されて北へ送られているという話なんだが、問題は
そこなんだ。一緒に『団体G』が入手した安全保障資料も送られているんだよ」
●「大阪情報コンピューター専門学校」で、金正男は授業を受けたのか？
毎号、執筆者の６〜７割が朝鮮名の「東アジア研究」だが、東アジア地域の歴史や
文化についての論考のなかには、「米太平洋軍の戦略と作戦展望」（第２４号）、
「アジア・太平洋地域におけるアメリカの軍事演習」（第２６号）、「アジア・太平
洋の米軍基地」（第３０号）など軍事ジャーナリスト・福好昌治氏の論文とともに、
ある人物の名前が見える。
A氏。昭和4年生まれの氏は大阪経済法科大学客員教授であり、軍事問題評論家とし
ても活躍している。朝鮮総聯の新聞「朝鮮新報社」のいくつかの部長職を経た彼は、
日本名TやUを使用するのは便宜上とはいえ、あまり知られたくない過去がある。
昭和58年（1983）12月。韓国・釜山の大多浦から、南へ送り込まれた北朝鮮スパイ
が本国に帰還しようとした矢先、そのスパイ用船舶が韓国軍に撃沈された。一人が射
殺、二人が捕獲されたこの「軍部浸透入北間諜事件」で、小倉誠こと兪在鮮の工作指
導を担当した容疑により、ある在日朝鮮人が検挙された……それがこのA氏なのだ。
この楽しさいっぱいの大阪経済法科大学は、「大阪情報コンピューター専門学校」
（http://www.oic.ac.jp）という系列校を有している。先に紹介した週刊文春の記事
によれば、70年代、在日商工人の大物である金尚淑がひらいたのが大阪経済法科大
学。このとき二人の息子、金俊行氏と金俊孝氏の家庭教師だったのが呉清達氏（現大
阪経済法科大学副学長）である。のち金尚淑が亡くなると、金俊行氏が大阪情報コン
ピューター専門学校理事長に、また次男の金俊孝氏が大阪経法大理事長に就任した。
そして彼らと一緒に大阪経法大の実権を掴んだのが、まさに呉清達氏とのことであ
る。
ところで、本連載では過去に、北朝鮮の代表的なコンピューターソフトウェア開発
組織である「朝鮮コンピューターセンター(KCC)」の設立企画は、金正日の息子、金正
男によるものであったことをお伝えした。KCCは「省」と同レベルの内閣直属の政府機
関だ。
金正男は1980年代末、通信の盗聴とコンピューターハッキングなどを利用した、こ
の保衛部がおこなう海外情報の収集業務に関与していた。彼にはこの業務を強化する
と同時に、北のコンピューター産業それ自体も発展させなければならない、という問
題意識を持っていた。先端施設をそなえたコンピューター機関の必要性を痛切に感じ
た彼は、これを父親の金正日に進言した。
こうして1990年7月、金正日の指示を受け、朝鮮総聯の支援により、約5億3000万ド
ルを投じて同年10月24日に平壌市萬景台区域仙内洞（ソンネ洞）に設立されたのが、
まさにKCCである。
いささか教科書的な説明で申し訳ないが、北朝鮮労働党中央委員会のなかには、対
外業務を遂行する部署が４つある。統一戦線部、作戦部、対外連絡部、そして日本人
拉致の実行組織であり、かつては金賢姫らによる大韓航空機爆破事件をも指揮したと
いわれる「35号室」だ。前者３つの部署は「3号庁舎」に位置を占めており、35号室は
蒼光通り本庁舎にある。
「35号室」は、かつて「調査部」-「対外調査部」-「対外情報調査部」とその名称を
変えてきた。そしてスイス留学から戻った金正男が関係していたのも、この対外情報
調査部であった。そのため彼は念願のKCCが設立されると、すぐさま対外情報調査部を
KCC内部に移したのだ。
現在、「旧対外情報調査部、現・35号室」はKCC内部から、平壌市内の中心地である
蒼光通り本庁舎に移転している。「35号室」の責任者は現在、正確には不明だが、前
モスクワ駐在大使出身で対外情報調査部長だった権煕京が責任者の職責をそのまま受
け継いだものと推測されている。
北朝鮮のソフト開発機関といえばもう一つ、「平壌情報センター(PIC)」が有名だ。
PICが朝鮮総聯系列のコンピューター団体であり、大阪情報コンピューター専門学校
(OIC)と深い関係を結んでいることは、すでに報じられいている。だが同様にKCC設立
の金銭的支援もまた朝鮮総聯が行っているのため、KCCから技術者らが研修名目で日本
を年に数回、訪れている。前回お伝えした「訪問団」のひとつだ。一昨年9月には新宿
の京王プラザホテル42階にて「朝鮮情報技術セミナー」が開かれ、KCCの副技師長・金
基哲氏らが出席した（筆者はこのとき「金策工業綜合大学情報センター研究士」を名
乗る、非常に怪しい人物を間近で目撃した）。
余談だが、日本に頻繁にやってくる北朝鮮「訪問団」のうち、IT関係の訪問団員は
必ずといっていいほど、都内新宿にある、二階建ての小奇麗なアパート「K」に宿泊す
る……無論それは「一般技術者」の場合であり、身分の高い人間はその限りではな
い。
もちろん金正男も、である。
かつて金正男が日本への不法入国未遂で捕まったとき、まことしやかな噂が流れ
た。赤坂のクラブに通っていた話や、韓国の「新東亜」誌が報じた「丸金ホテル」は
有名だ。しかしフジモリ大統領に求婚されたという女性社長・片岡都美氏が経営する
目黒の「ホテル・プリンセスガーデン」を東京の常宿にしていたことや、大阪情報コ
ンピューター専門学校で「こっそり授業を受けていた」という情報が流れているの
は、あまり知られていないようだ。
●『プロジェクトD』と「科協」の謎
例えば本文執筆時、ある企業を経営する男の名が取りざたされている。「（昨年）9
月の日朝首脳会談をセッティングするために、水面下で両政府間を行き来した人物」
がいる。だがこの人物は過去、北朝鮮に中古漁船を密輸した事件を含め、逮捕歴三回
の怪しい経歴をも持つ。
週刊文春が報じたこの人物、本名を尹義重氏という（日本名・松浦重雄氏）。経営
する会社は、都内目黒区のマンション二階に所在する「有限会社サンフラワーダイナ
ミックインコーポレーション」。貿易商社であり、取引先には中国、北朝鮮をはじめ
日本のある大手総合商社も含まれている。
「尹氏が代表取締役を務めるサンフラワー社は平壌に連絡所を、北京やシンガポール
に協力事務所を設置。日本製品をシンガポールなど東南アジアで仕入れ、北朝鮮や中
国に輸出するといった『三国間貿易』で九八年七月期には十億円の売上高を記録し
た。
その後も順調に業績を伸ばし、昨年七月期には北朝鮮の『経済改革』の影響から
か、工作機械の扱いが急増。売上高も前期比九パーセント増の十二億円に達した。
さらに二〇〇三年七月期には『北朝鮮内の大型プロジェクト』に絡む機械販売の増
加が見込めるため、前期比一六パーセント増の十四億の売上高が予想されているとい
う。
「注目すべきは、サンフラワー社が急激に業績を伸ばし始めた時期が、金正日体制が
確立された平成十年以降だという点だ。またサンフラワー社の北朝鮮への輸出品の中
には、工作船改造の際に使われる船舶エンジンなどが含まれており、過去には、日本
海岸に漂着した北の工作員のものとみられる潜水具が同社が扱っていたものと一致し
たため、監視を強めた時期もあった」（週刊文春2003年1月16日号）。
取材した事情通は、筆者にこんな話を教えてくれた。
「Sって人物がいる。北朝鮮に『金剛原動機合弁会社』って会社があるんだが、ここに
かつて加わっていた男で、いまは都内の大豪邸に住んでいるよ。このSは朝鮮総聯系列
の出版社、朝鮮出版会館にある『プロジェクトD』に関わっている。『プロジェクト
D』が具体的にどういうものかはまだよくわからないんだが、どうも軍事関連の情報や
物資流出に関わっているらしい。『科協』が一枚噛んでいる、という話だ」
金剛原動機合弁会社は北朝鮮の元山に本社と工場を構えている。日本の民間団体が
援助した資金で発電機を製造し、北の他地域の工場に寄贈した。「徳島新聞」がこの
話を掲載した時点でSがまだ金剛原動機合弁会社にいたのかどうかは不明だ。
在日本朝鮮人科学技術協会（http://www19.xdsl.ne.jp/~kwahyop/）は「科協」の略
称で知られている。英語略称はKAST。1946（昭和21）年6月に「在日本朝鮮科学者協
会」として出発し、1959（昭和34）年6月、医学部門を含んでの「在日本朝鮮人科学者
協会」を経て、1985（昭和60）年7月に現在の名称、「在日本朝鮮人科学技術協会」に
改称された。朝鮮総聯とほぼ同じ長い歴史を持つ団体だ。
ここで再び大阪経法大とのつながりが現れる。同大副学長・呉清達氏をはじめとす
る、関西地方の一流大学出身の在日朝鮮人教授の大部分は科協の所属員といわれてい
るのだ（呉清達氏は阪大工学部卒の工学博士）。
そして科協には、実は「産業スパイ集団」という疑惑が存在している。
韓国の月刊誌、「月刊朝鮮」2002年7月号記事「呉清達と精文研」には、こうある。
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呉清達は、朝鮮総聯傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(略称「科協」)」とも密接
な関連を結んでいる。呉清達をはじめとする関西地方の一流大学出身である在日朝鮮
人教授の大部分は科協の所属員である。
科協は情報関係者のあいだでは、北朝鮮の軍需産業を担当する第二経済委員会傘下
企業の朝鮮科学技術協調社などを通じ、「日本の科学技術情報を北朝鮮に送る産業ス
パイ集団」として知られている。
1999年4月、朝鮮科学技術協調社のメンバーを中心として構成された朝鮮科学技術交
流団が、二度にわたり訪日した。彼らの訪日の目的について、ある情報関係者は「軍
需物資の調達、あるいはそれに関連した情報収集とみて間違いない」と語った。
このとき、彼らは大阪経法大も訪問した。彼らが経済学部と法学部しかない大阪経
法大を訪問した理由について、ある朝鮮総聯関係者はこのように明らかにした。
「大阪経法大の呉清達副学長を中心とする教授グループには科協メンバーが多く、日
本の科学技術情報を収集している。代表団の目的は他でもない、呉清達グループと接
触するためのものだ」
呉清達は大阪大を卒業ののち科協に所属していたが、1975年の在日同胞留学生スパ
イ集団事件以後、事件関係者たちの究明運動を繰り広げる過程で科協から脱退した、
と主張した。だがこれは表面的なことだけで、呉清達は実質的には相変らず科協の会
員という主張もある。
-----（「月刊朝鮮」2002年7月号記事「呉清達と精文研」より。原文は敬称なし。筆
者訳。）--------
さて、以上は筆者が複数の情報源から得た話である。Sが関係する『プロジェクト
D』の具体的内容は不明ではある。だが上記で紹介した「団体D」や「科協」、大阪経
法大の教授陣らのそれぞれが織りなす複雑な構造のなかで、日本の軍事・安全保障に
関する情報が、ともするとまったく合法なままテロ国家北朝鮮へと流出しているとし
たら、われわれはどう対処し、今後どう警戒すべきなのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。