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http://www.sankei.co.jp/news/051014/sha004.htm
米中枢同時テロの被害者を装い、米国の援助団体から小切手をだまし取るなどしたとして、米国側が日本人２人を起訴した上、日米犯罪人引き渡し条約に基づき日本側に身柄引き渡しを要求し、東京高裁（田中康郎裁判長）が引き渡しを認める決定をしたことが１３日、分かった。
決定は東京高検の審査請求を受け９月２６日に出され、南野知恵子法相は今月３日、高検に引き渡しを命令。２人は既に身柄を拘束され、月内にも引き渡される見通し。
決定によると、２人は会社役員、山崎敏子（やまさき・としこ）被告（４５）＝東京都港区＝と無職、長秀俊（ちょう・ひでとし）被告（４７）＝品川区＝で、援助団体「セーフ・ホライズン」や米国赤十字に「テロで転居を余儀なくされた」と虚偽申告するなどし、２００２年３―６月、それぞれ約１万２０００ドル分と２５００ドル分の小切手を詐取したとして起訴された。
また共謀して０１年１０月、米連邦政府の中小企業庁に「テロで事業に損害を受けた」と虚偽の手紙を送付。１００万ドルの被災者向けローンをだまし取ろうとした罪などにも問われた。ローンは認められず、失敗に終わった。
米国側の条約に基づく要求は今年６月。法務省が捜査資料を検討し、法相は７月、東京高検に審査請求を命じた。両被告は同月から東京拘置所で身柄を拘束されている。
高裁決定で田中裁判長は虚偽書類の作成などを認定。「疑うに足りる相当な理由がある」と判断した。
日米犯罪人引き渡し条約に基づき、これまでに日本人８人が米国側に引き渡されたが、遺伝子スパイ事件で起訴された医師は東京高裁が「有罪の証拠が不十分」などとして身柄引き渡しを認めなかった。（共同）
(10/14 00:44)
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