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(回答先: 根室に理事官派遣 海難審判理事所が調査に着手 漁船転覆事故 【北海道新聞】 投稿者 Sちゃん 日時 2005 年 10 月 05 日 01:39:24)
＜写真：漁船転覆事故で海上保安庁を訪れ、記者会見で頭を下げるイスラエルの海運会社ＺＩＭのドロン・ゴダー社長（中央）ら＝４日夕、東京・霞が関＞
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051004&j=0022&k=200510043481
社内調査で速やかに補償 根室漁船転覆で海運会社社長 【写真】 2005/10/05 00:58
根室のサンマ漁船「第３新生丸」転覆事故で、衝突した大型コンテナ船を所有するイスラエルの海運会社ジム・インテグレイテド海運のドロン・ゴダー社長ら幹部三人が四日、来日し、海上保安庁（東京）で記者会見した。ゴダー社長は「事故についておわびし、亡くなられた方々に心より哀悼の意を示したい」と謝罪し、イスラエル当局の捜査を待たずに社内調査結果を受けて遺族と補償の話し合いを始める意向を示した。
当て逃げの指摘について同社長は「だれも衝突を感知していなかった」とあらためて否定した。コンテナ船が事故当時、急激な針路変更をしたことについては「他の船を避けようとして方向を変えた」とし、「人が苦しんでいるのに逃げていくような精神を会社も船員も持ち合わせていない。必ず救助に行くはず」と強調した。
同船には他船が○・五マイル以内に接近すると警戒音が鳴る装置が搭載されているが、現段階の聞き取り調査では「だれも聞いた者はいない」としている。
社内調査を担当するイガル・ダフニ・アジア太平洋地区統括本部長は「警報音が鳴ったのか、鳴ったのにだれも気付かなかったのかは調査中だ」と答えた。
社内調査の結果は数週間後をめどにまとめる方針で、結果は日本政府を通じてすべて開示するという。遺族への補償について、ゴダー社長は「できる限りすべての支援を行いたい」と述べた。
また、同社長は海上保安庁に社内調査状況を説明。コンテナ船の次の寄港地・香港でイスラエル当局が船長らの聞き取りを実施する際、海保にも参加するよう求めた。
同社長らは遺族側と調整がつき次第、五日にも根室へ向かう予定。
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