文部科学省は、懲戒免職となった教員の処分理由を「わいせつ」「交通違反」など５つに分類し、官報に掲載する制度を１日からスタートする。わいせつ行為で免職となった教員が、再び教壇に立つのを防ぐ狙いがある。

　新たに官報に掲載される処分理由は、（１）１８歳未満や児童生徒に対するわいせつ行為・セクハラ（２）それ以外のわいせつ行為・セクハラ（３）交通違反や交通事故（４）職務に関連した違法行為（５）その他−の５類型。

　従来の制度では、懲戒免職で教員免許が失効すると官報に氏名などが掲載されるが、免職の理由は記されなかった。このため免許を再取得した教員がわいせつ行為の処分歴を隠し、採用されるケースもあった。

　文科省では、官報の情報を集約して検索できるツールを構築し、教委や私立学校法人に提供している。教員採用時に利用するよう促しており、担当課では「わいせつ行為の教員には、採用を含め厳格に対応する」としている。

児童買春・児童ポルノ禁止法と栃木県青少年健全育成条例の違反に問われた那須烏山市、被告の元中学校教諭（２９）（高根沢町宝石台）に対し、宇都宮地裁は３月３１日、懲役２年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。

　判決によると、被告は２０１７年１１月から２０年１月にかけ、勤務する学校やＳＮＳで知り合った少女６人（当時１３〜１６歳）が未成年であると知りながらみだらな行為をし、その状況をスマートフォンで撮影した。

　小笠原義泰裁判官は、被告が生徒の人格形成にも影響を与える立場の教員であることを挙げ、「厳しい非難に値する」と指弾。被告に好意を寄せていた生徒の心情をもてあそんだ点も指摘し、「青少年に対する淫行や児童ポルノ製造の中でもかなり重い事案」とした。