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本紙でも告知の通り、９月２７日、コンビニ最大手・セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。
北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）に、セブンイレブンの不正会計についての署名論文（３Ｐ）を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、６行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」（関係者）
その６行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
もちろん、最後まで抵抗できなかった毎日新聞社も問題。だが、有利な地位を利用し、ごり押ししたセブンイレブンはもっと悪質といわざるを得ない。
北野教授はさらに０４年９月、某加盟店がセブンイレブンの山口俊郎社長と担当社員の２名を、詐欺罪で警視庁某所轄署に訴えたものの、こちらは政治力が働いたのか、未だ受理に至っていないとも明かした。
本紙・山岡は外国特派員協会での記者会見は何度も覗いたことがあるが、この日の会見の集まりはひじょうに悪かった。最初から記事にできないから日本の大手マスコミの参加が少ないのはわかるが、外国人記者も少なかったのはどうしたことだろうか。
なお、『エコノミスト』改ざんの件に関しては、すでに一部事実が『週刊新潮』の０５年７月１４日号に１頁分掲載されている（４７Ｐ）。ただし、同誌はひたすら毎日新聞社を批判しているだけで、なぜか、セブンイレブンが問題との書き方は一切していない。（写真は会見する北野教授・左側と通訳・右側)
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http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/09/post_66fa.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
