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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050630it11.htm
警察庁の漆間巌長官は30日の定例会見で、宮城県の浅野史郎知事が県警の捜査用報償費の執行を停止した問題に触れ、「一線の捜査活動に大変な支障が生じている」「知事は、県民の安全、安心を守るという治安責任を果たしていないのではないか」と厳しい口調で非難した。
元県警幹部が昨年4月、不正な裏金があったと告発した直後、県警が内部調査に乗り出し、今年4月、「不適正な執行はない」とする結果を発表した。
これに対し、知事は、報償費を払った協力者について、会計書類に記載した氏名を黒塗りせずに提出するよう要求。県警が拒否したため、6月27日から、今年度の報償費約2300万円のうち未執行分約1600万円の支出を取りやめている。
この日の会見で、漆間長官は「知事は、今の警察制度が、政治的中立性を担保することで成立しているのをご存じなのか。知事は公安委員会を所轄しているが、警察の運営に介入できない仕組みになっている」と指摘した上で、「協力者に関する文書を見せろと言っているが、これはまさに警察活動全体への介入そのもの」と痛烈に批判した。
また、「協力者の保護は捜査の大原則で絶対、譲ることは出来ない」とする一方、会計文書の黒塗りについては、「(知事や県の監査委員が)直接、会わないということであれば、(黒塗りは)必要ない」などと妥協の余地があることも示唆した。
(2005年6月30日19時36分 読売新聞)