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鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の入札談合事件で、公正取引委員会は二十九日、日本道路公団発注工事でも談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、横河ブリッジ、三菱重工業、石川島播磨重工業の三社を検事総長に告発した。
東京高検は発注者の道路公団が談合に関与した疑いがあるとして、同日午後、東京都千代田区の道路公団本社の家宅捜索を始めた。今後、三社を強制捜査し「公団ルート」の全容解明を目指す。
これまでの調べや関係者の話によると、公団工事の受注調整は横河ブリッジ前顧問の元公団理事(70)が工事の入札ごとに、三菱重工業の元橋梁部次長(54)の助言を受けながら落札予定企業を決め、その企業に天下っている公団OBに連絡。
同時に、石川島播磨重工業の前部長清宮正美被告(49)=独禁法違反罪で起訴=が形だけ入札に参加する「サクラ」を指名し、計四十七社が加盟していた談合組織の「K会」「A会」の連絡網を使うなどして各社に伝えたという。
受注調整に先立ち、各社に天下った公団OBでつくる親睦(しんぼく)団体「かずら会」が各社の受注希望工事を受け付け、そのリストを元公団理事に届けていたという。
橋梁工事の談合は公取委が昨年十月、約七十社を立ち入り検査するなどして調査を始め、東京高検は今年五月、公取委の告発を受け、国土交通省三地方整備局の二○○三―○四年度発注工事で談合したとして強制捜査に着手。六月十五日、両談合組織の幹事会社など二十六社と幹事会社の幹部ら八人を起訴し、引き続き「公団ルート」の捜査を進めてきた。
http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/06/29/178229.shtml
東京高検 道路公団など捜索
日本道路公団が発注した鋼鉄製の橋の建設をめぐって談合が繰り返されていた疑いが強まり、東京高等検察庁は独占禁止法違反容疑で道路公団の本社などを捜索し強制捜査に乗り出しました。東京高検の調べによりますと、道路公団が発注した平成15年度と16年度の鋼鉄製の橋の工事をめぐって、横河ブリッジなどのメーカー各社が談合を繰り返していた疑いが持たれています。談合には横河ブリッジに天下りしていた元公団理事をはじめメーカー各社に天下った公団OBが深くかかわっていたということです。
(06/29 13:31)
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/06/29/t20050629000074.html
道路公団ルート告発
独禁法違反で3社
鋼鉄橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は二十九日、日本道路公団が発注する工事で談合を主導したとして、横河ブリッジ、三菱重工業、石川島播磨重工業(いずれも東京)の三社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、検事総長に刑事告発した。告発を受け検察当局は同日以降、東京・霞が関の同公団本社やメーカー三社の家宅捜索に着手する。事件は国発注工事だけでなく道路公団工事での談合事件へと拡大した。
公取委の告発対象は二〇〇三、〇四年度の二年分。
鋼鉄製橋工事の発注件数は約百五十件で約千五百三十五億円。
関係者によると、横河ブリッジ顧問だった元道路公団理事(70)が、三菱重工の元橋梁部次長(54)と相談して公団工事の「配分表」を作成。二つの談合組織「K会」と「A会」に加盟する四十七社は、配分表に基づいて談合を繰り返したという。
配分表作成にあたっては、橋梁メーカーに天下りしたOBの集まりである「かずら会」の地区幹事が全国の公団支社や建設局から未発表の工事情報を収集。配分結果は、石川島播磨重工の清宮正美被告(49)=独禁法違反罪で起訴=を通して、談合組織の営業担当者に伝えられていたとされる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050629/eve_____sya_____000.shtml