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東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）が右翼団体幹部と関係があるとされる宅地開発会社に出資していた問題で、東京の大手私鉄など六社もこの会社に計約五千八百万円を出資していたことが二十日、分かった。
宅地開発会社は、右翼団体名誉議長志賀三郎氏が設立した建設会社に関係する「酒々井開発」（二〇〇〇年に特別清算）。
京成電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄の四社は、それぞれ一九九三年と九六年に計千二百万円ずつ、京王電鉄は九三年に二百四十万円を出資。映画会社の東映も九三年と九六年に計八百万円を出資していた。
私鉄各社は「当時の経緯は不明」とした上で、「現時点で振り返ってみて遺憾」（京成）、「コンプライアンス（法令順守）の観点から適切ではなかった」（東急）、「現時点でみると適切ではなかった」（小田急）、「反社会的勢力に関連したのであれば、コンプライアンス上適切ではなかった」（京急）、「不適切だった」（京王）と説明。東映も「今から思うと適切ではなかった」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050620/eve_____sya_____011.shtml
ＯＬＣ出資問題：
開発会社に大手私鉄など６社が出資
右翼団体幹部とかかわりが深い宅地開発会社「酒々井（しすい）開発」（００年に特別清算）に、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド（本社・千葉県浦安市、ＯＬＣ）が出資していた問題で、ＯＬＣの親会社の京成電鉄（同・東京都）など、私鉄大手など６社が２４０万〜１２００万円を出資していたことが分かった。
出資していたのは京成電鉄の他、▽東急電鉄（同）▽小田急電鉄（同）▽京浜急行電鉄（同）▽京王電鉄（同）▽映画会社の東映（同）。
京成によると、９３年４月に４００万円、９６年５月に８００万円を出資。「沿線開発計画の一環とみられるが詳細は不明。遺憾だった」としている。
また、東急によると、出資額は９３年４月に２４０万円、９６年５月に９６０万円。当時、同社は千葉県内などでゴルフ場開発の計画があり、「酒々井開発がゴルフ場開発をしていたため、出資を決めたようだ」とした。
小田急は９３年４月に２４０万円、９６年４月に９６０万円を出資。「経緯は不明だが、適切な判断ではなかった」と話している。
京急は９３年４月と９６年４月、それぞれ２４０万円と９６０万円を出資していたという。理由について「引き継ぎもなくわからないが、京成線と相互乗り入れしている関係で、ゴルフ場や宅地開発で収益が見込めると判断したのだろう」と話した。京王も９３年に２４０万円を出資し「不適切であった」と話した。
東映は８００万円を出資したという。
９６年に３０００万円を出資したＯＬＣによると、酒々井開発は右翼幹部が発起人となった建設会社「京三建設工業」（東京都千代田区）の主導で８５年に設立。千葉県内でゴルフ場開発や宅地開発を行い、ＯＬＣの高橋政知相談役（当時）が一時、取締役に就いていた。
毎日新聞 2005年6月20日 12時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050620k0000e020056000c.html
ＯＬＣ出資の右翼関連企業、私鉄大手５社も出資
東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が元暴力団幹部で右翼団体幹部の関係するゴルフ場・宅地開発会社に３０００万円を出資していた問題で、関東の私鉄大手５社など７社も、判明分だけで総額９４４０万円を出資していたことが１９日、読売新聞の調べでわかった。
このうち計５２００万円分は、ＯＬＣの設立母体でもある「京成電鉄」とその子会社による出資だった。右翼幹部と企業との「不透明な関係」は、電鉄業界にまで広がっていた。
私鉄大手など計７社が出資していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が関係するゴルフ場・宅地開発会社「酒々井（しすい）開発」（本社・東京）。同社の事業は頓挫しており、現在、清算手続きが行われている。
関係資料などによると、判明しただけで、関東の大手私鉄である「京成電鉄」「東急電鉄」「小田急電鉄」「京浜急行電鉄」の４社が各１２００万円、「京王電鉄」が２４０万円をそれぞれ出資していた。このほか、京成電鉄子会社の保険代理会社「京成開発」が４０００万円。映画会社「東映」も４００万円を出資していた。
最初の出資は、ゴルフ場開発を進めていた酒々井開発（当時は酒々井カントリークラブ）が１９９３年４月、４０００万円だった資本金を８０００万円に増やした時で、京成電鉄が４００万円、他の私鉄４社は各２４０万円を出資した。
京成開発と東映がいつ出資したかは不明だが、資本金８０００万円だった９５年末当時の出資比率は、〈１〉京成開発５０％〈２〉志賀氏の長男２２％〈３〉京成電鉄と東映各５％で、ほかの私鉄４社は各３％となっていた。
その後、ゴルフ場開発を断念して宅地開発を始めた酒々井開発は、９６年５月に２億４０００万円まで増資したが、この時、京王電鉄以外の私鉄４社が８００万〜９６０万円を追加出資。ＯＬＣもこの際に３０００万円を出資していた。京成開発などの追加出資の有無は不明。
ＯＬＣ、私鉄５社、東映は、２０００年９月に酒々井開発が株主総会で解散を決めた際などに持ち株をすべて売却しているが、京成開発については明らかになっていない。
私鉄大手５社は、酒々井開発への出資の事実を認めている。いずれも出資の経緯は不明としたうえで、「遺憾」（京成電鉄）、「適切な判断ではなかった」（東急電鉄、小田急電鉄）、「適切ではなかった」（京浜急行電鉄）、「不適切であった」（京王電鉄）――としている。
京成開発は「出資した事実はない」と否定。東映は「確認中」としている。
（2005年6月20日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050620i401.htm
ＴＤＬ運営会社の取引先右翼系企業、大手私鉄数社も出資
2005年06月20日12時18分
東京ディズニーランドを運営する「オリエンタルランド」（千葉県浦安市、ＯＬＣ）が右翼関連企業と不透明な取引を続けていた問題で、この右翼団体の幹部と密接なつながりがあるとされるゴルフ場開発会社「酒々井開発」（東京都千代田区）に対し、ＯＬＣや大手私鉄など数社が出資していたことが分かった。
右翼団体幹部は「全日本愛国者団体会議」名誉議長で、指定暴力団松葉会の元最高顧問・志賀三郎氏（７９）。酒々井開発は志賀氏と関連があるとされ、登記簿によると、志賀氏の親族が００年８月まで役員を務めていた。
同社は８５年に設立され、ゴルフ場開発や宅地造成にあたったとされる。民間調査会社によると、００年９月、東京地裁に特別清算の開始が申し立てられている。
同社への出資額は、判明しているだけでＯＬＣが３０００万円▽京成電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、東京急行電鉄が各１２００万円▽京王電鉄が２４０万円。
ＯＬＣによると、同社への出資は９６年５月〜００年９月で、ＯＬＣの元社長が推薦。元社長は同社の役員も務めていた。ＯＬＣは「反社会的勢力との関係が疑われるような取引と判断した」としている。特別清算の申し立てに際し、志賀氏の親族が役員を務めていた「京三建設工業」（同）に株式すべてを３００万円で売却したという。
電鉄側はいずれも「不適切だった」としたうえで、出資の理由について、京成は「沿線開発の一環と思われる」と説明。小田急、京急、東急、京王は「経緯は不明」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200506200134.html
大手私鉄など６社も右翼関係会社に出資
東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）が右翼団体幹部と関係があるとされる宅地開発会社に出資していた問題で、東京の大手私鉄など６社もこの会社に計約５８００万円を出資していたことが２０日、分かった。
宅地開発会社は、右翼団体名誉議長志賀三郎氏が設立した建設会社に関係する「酒々井開発」（００年に特別清算）。
京成電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄の４社は、それぞれ１９９３年と９６年に計１２００万円ずつ、京王電鉄は９３年に２４０万円を出資。映画会社の東映も９３年と９６年に計８００万円を出資していた。
私鉄各社は「当時の経緯は不明」とした上で、「現時点で振り返ってみて遺憾」（京成）、「コンプライアンス（法令順守）の観点から適切ではなかった」（東急）、「現時点でみると適切ではなかった」（小田急）、「反社会的勢力に関連したのであれば、コンプライアンス上適切ではなかった」（京急）、「不適切だった」（京王）と説明。
東映も「今から思うと適切ではなかった」と話している。
酒々井開発に対しては、オリエンタルランドが９６〜００年に計３０００万円を出資していたことが判明している。（共同）
［2005/6/20/14:26］
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050620-0017.html
オリエンタルランド、右翼関連２社に出資
清掃業務を通じて元暴力団幹部の右翼団体幹部に結果的に資金提供していた事実が明らかになった「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、千葉県内でのゴルフ場・宅地開発計画をめぐり、同じ右翼幹部が関連する企業２社に、計３０００万円余りを出資していたことが、１７日わかった。
ＯＬＣの元会長（故人）は、このうち１社の役員にもなっており、ＯＬＣと右翼幹部との不透明な関係が、さらに深いものだったことが明らかになった。
ＯＬＣの加賀見俊夫社長は１７日、千葉県庁内で会見し、これらの事実を認め、自身を役員報酬１か月の全額返上、残る常勤の全役員２０人を同５〜１０％返上の処分にすると発表した。
ＯＬＣが出資していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が発起人となって設立された建設会社「京三建設工業」（本社・東京）と、志賀氏の長男や実兄が役員や監査役になっていたゴルフ場開発会社「酒々井（しすい）開発」（同）。
ＯＬＣの説明によると、京三建設工業には、１９７６年に１００万円を出資、８３年にも３５万円を追加出資していた。また、酒々井開発には、９６年５月に３０００万円を出資していた。
読売新聞の調べによると、志賀氏が代表取締役となって設立した別のゴルフ場開発会社「千葉開発」（同）が８８年、千葉県酒々井町と富里市にまたがる約８０万平方メートルの土地でゴルフ場開発を計画していた酒々井開発（当時は酒々井カントリークラブ）を買収。志賀氏の長男や実兄が同社の役員などに就任するとともに、京三建設工業が用地買収、千葉開発が事業の資金面を担当し、ゴルフ場開発を進めた。
また、ＯＬＣの高橋政知元会長（故人）は９３年３月から９６年４月まで、酒々井開発の役員に就任していた。高橋元会長の役員就任について、酒々井開発の元社長は「会社の信用を高め、ゴルフ会員権が売れるようにするため」としている。
しかし、用地買収が難航したことなどから、３社は９５年４月にゴルフ場開発を断念し、同じ土地で宅地開発を開始。これを受け、酒々井開発が９６年５月に増資し、ＯＬＣが増資の一部を引き受けたという。高橋元会長は、その直前の同年４月に役員を辞任した。
同社への出資についてＯＬＣは、「高橋元会長の強い推薦があった」としたうえで、加賀見社長が決裁したとしている。
ところが、宅地開発も結局は進展せず、酒々井開発が２０００年９月、株主総会で解散を決議したのを受け、ＯＬＣは持ち株を京三建設工業に購入価格の１０分の１の３００万円で売却した。京三建設工業の株式は、現在も保有している。
ＯＬＣは会見で、「当社が京三建設工業に出資していたことは知らなかった。酒々井開発が、志賀氏と関係していたことも知らなかった」としている。
（2005年6月18日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050618it01.htm
右翼団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
右翼団体（うよくだんたい）とは、右翼的行動をとる政治結社。
日本においては天皇の称揚や国粋主義的言論を街宣車に乗って振り撒く場合がほとんどで、インターネット上では街宣右翼とも呼ばれる。主に戦前からの流れをくむ伝統右翼、新左翼運動への対抗意識から生まれ、「右からの革命」を主張し反核防条約闘争に結集した学生を中心とする青年民族派右翼、その後継としてマスコミに登場した所謂新右翼、暴力団を支持母体とする任侠系（行動派）右翼に分かれる。
様々な右翼団体をまとめる連絡機関として、「全日本愛国者団体会議」（全愛会議）がある。
伝統右翼
大東塾
大日本赤誠会
大日本愛国党
青年民族派右翼
日本学生会議(ジャスコ)
日本学生同盟(日学同)
新右翼
一水会
大悲会
任侠系（行動派）
大行社 - 稲川会系
日本青年社 - 住吉会 住吉一家 小林会系
司政会議 - 山口組 弘道会系
大日本朱光会 - 住吉会系
交和青年隊 - 稲川会 興和一家系
松魂塾 - 松葉会系
日本皇民党 - 山口組系（旧一和会 白神組系）
國粹青年隊 - 國粹会系
大川周明 頭山満 内田良平 橋本欣五郎 赤尾敏 笹川良一 児玉誉士夫
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見出し
戦後の右翼と現在 (http://members.at.infoseek.co.jp/nahama99/0.html)再建『東大陸』誌の戦後の右翼の思想的総括。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%9B%A3%E4%BD%93" より作成
カテゴリ: 日本の政治団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E5%9B%A3%E4%BD%93
オリエンタルランド右翼関連企業への利益供与事件
オリエンタルランド、右翼関連２社に出資 （読売オンライン 2005年6月18日）
清掃業務を通じて元暴力団幹部の右翼団体幹部に結果的に資金提供していた事実が明らかになった「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、千葉県内でのゴルフ場・宅地開発計画をめぐり、同じ右翼幹部が関連する企業２社に、計３０００万円余りを出資していたことが、１７日わかった。
ＯＬＣの元会長（故人）は、このうち１社の役員にもなっており、ＯＬＣと右翼幹部との不透明な関係が、さらに深いものだったことが明らかになった。
ＯＬＣの加賀見俊夫社長は１７日、千葉県庁内で会見し、これらの事実を認め、自身を役員報酬１か月の全額返上、残る常勤の全役員２０人を同５〜１０％返上の処分にすると発表した。
ＯＬＣが出資していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）が発起人となって設立された建設会社「京三建設工業」（本社・東京）と、志賀氏の長男や実兄が役員や監査役になっていたゴルフ場開発会社「酒々井（しすい）開発」（同）。
ＯＬＣの説明によると、京三建設工業には、１９７６年に１００万円を出資、８３年にも３５万円を追加出資していた。また、酒々井開発には、９６年５月に３０００万円を出資していた。
読売新聞の調べによると、志賀氏が代表取締役となって設立した別のゴルフ場開発会社「千葉開発」（同）が８８年、千葉県酒々井町と富里市にまたがる約８０万平方メートルの土地でゴルフ場開発を計画していた酒々井開発（当時は酒々井カントリークラブ）を買収。志賀氏の長男や実兄が同社の役員などに就任するとともに、京三建設工業が用地買収、千葉開発が事業の資金面を担当し、ゴルフ場開発を進めた。
また、ＯＬＣの高橋政知元会長（故人）は９３年３月から９６年４月まで、酒々井開発の役員に就任していた。高橋元会長の役員就任について、酒々井開発の元社長は「会社の信用を高め、ゴルフ会員権が売れるようにするため」としている。
しかし、用地買収が難航したことなどから、３社は９５年４月にゴルフ場開発を断念し、同じ土地で宅地開発を開始。これを受け、酒々井開発が９６年５月に増資し、ＯＬＣが増資の一部を引き受けたという。高橋元会長は、その直前の同年４月に役員を辞任した。
同社への出資についてＯＬＣは、「高橋元会長の強い推薦があった」としたうえで、加賀見社長が決裁したとしている。
ところが、宅地開発も結局は進展せず、酒々井開発が２０００年９月、株主総会で解散を決議したのを受け、ＯＬＣは持ち株を京三建設工業に購入価格の１０分の１の３００万円で売却した。京三建設工業の株式は、現在も保有している。
ＯＬＣは会見で、「当社が京三建設工業に出資していたことは知らなかった。酒々井開発が、志賀氏と関係していたことも知らなかった」としている。
委託会社から右翼幹部への報酬確認、ＯＬＣが取引中止 （読売オンライン 2005年6月2日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部で右翼団体幹部の関連会社「中央興発」（千葉県浦安市）に清掃業務を委託し、結果的に破格の利益をもたらしていた問題で、ＯＬＣは２日、中央興発から右翼団体幹部とその妻に報酬が支払われていた事実を確認したと発表した。
ＯＬＣは同日、契約満期の今年８月末まで待たずに、直ちに取引を中止すると中央興発に伝えた。
読売新聞の調べでは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長・志賀三郎氏（７９）とその妻が、昨年までの７年間、中央興発から、少なくとも計約４２００万円の報酬を受けていたことが分かっている。
ＯＬＣは５月２０日、中央興発との契約を解消すると発表したが、中央興発側の説明をもとに、「今の中央興発は直接、暴力的な人とつながっていない。志賀氏とも関係がない」とし、契約は満期の８月末に解消するとしてきた。しかし、読売新聞の報道を受けて、２日午前、改めて中央興発の社長に事実関係をただしたところ、過去に志賀氏本人に報酬を支払っていたことと、妻にも、最近まで毎年３００万円を支払っていたことを認めたという。詳しい支払い総額や時期などは明らかにしなかった。
ＯＬＣは同日、「弊社に対する中央興発からの報告内容が事実と大幅に違っていた」として、中央興発に対して契約解除を通知。数日以内に、中央興発が清掃業務を下請けに出している都内の大手ビルメンテナンス会社と、直接、契約するとしている。
ＯＬＣ受注企業、右翼幹部らに報酬４２００万 （読売オンライン 2005年6月2日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部で右翼団体幹部の関連会社「中央興発」（千葉県浦安市）に清掃業務を委託し、結果的に破格の利益をもたらしていた問題で、中央興発が昨年までの７年間に、右翼幹部とその妻に少なくとも計約４２００万円の報酬を支払っていたことが、１日わかった。
中央興発はこの７年間、ＯＬＣ以外の企業との取引が確認されておらず、ＯＬＣの委託費の一部が右翼幹部本人に流れていた形だ。
ＯＬＣは１９８４年から、本社社屋の清掃業務を中央興発に委託してきた。
中央興発の法人登記によると、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長・志賀三郎氏（７９）の実兄や長男は、過去に同社の代表取締役や取締役を務めているが、志賀氏本人が役員として登記されたことはない。
ところが、関係者によると、同社内で志賀氏は「相談役」、妻も「顧問」の肩書で報酬を得ていた。昨年までの７年間に、志賀氏が年間約８００万〜約３００万円、妻が同約３００万円を受け、総額は少なくとも約４２００万円だった。
中央興発はこの７年間に、ＯＬＣから清掃業務委託費として約９億円を受領、そのうち約５億３０００万円で東京都内のビルメンテナンス会社に業務を下請けに出していた。この間、中央興発の年間売り上げはＯＬＣからの業務委託費とほぼ同額で、ＯＬＣ以外の企業との取引も確認されていない。このため、志賀氏と妻に払われた報酬は、結果的にＯＬＣの委託費が原資になっていたことになる。
中央興発の社長や前社長はこれまでの読売新聞の取材に、志賀氏との関係について「志賀氏と会社は関係ない」などと話している。
ＯＬＣは中央興発への資金提供が明るみに出た直後の５月２０日、同社との契約解消を発表。ＯＬＣの加賀見俊夫社長は会見で、「今の中央興発は直接、暴力的な人とつながっていない。２０年前とは全然状況が違う」と述べ、中央興発と志賀氏との関係は過去のものと強調していた。
ＯＬＣ広報部の話「中央興発は、弊社に志賀氏と関係がないと説明しており、それ以上は分からない」
ＯＬＣ、関連１６社全取引先を調査へ…右翼問題 （読売オンライン 2005年5月25日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部で右翼団体幹部の関連会社に清掃業務を委託していた問題で、ＯＬＣは２５日、同社と全グループ企業１６社と取引のあるすべての業者について、反社会的な人物との関係がないかどうか調査すると発表した。
ＯＬＣによると、対象業者は数千社にのぼる。調査は２、３か月かかる見通しで、全業者の調査結果について公表する。
ＯＬＣは業者の法人登記や財務諸表を精査するほか、民間の調査会社にも依頼する。
オリエンタルランド、開園直後から不透明な発注 （読売オンライン 2005年5月22日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、右翼団体幹部の関連会社「中央興発」に清掃業務を委託し、結果的に巨額の利益を供与していた問題で、ＯＬＣは、中央興発に委託する直前の１年間、別の元暴力団組員の右翼団体幹部が監査役を務めるビル管理会社に同業務を委託していたことが、２１日わかった。
ＯＬＣによると、このビル管理会社側の意向を受ける形で、委託先を中央興発に変えたという。ＯＬＣの業務発注方法の不透明さが改めて浮かび上がった。
ＯＬＣによると、同社は１９８３年４月の東京ディズニーランド開園当時、本社社屋の清掃や、夜間の園内清掃業務などを、東京都内の大手不動産会社系のビルメンテナンス会社に委託していた。しかし、ＯＬＣは同年９月１日、本社社屋の清掃業務を切り離して、千葉県浦安市のビル管理会社に委託し直していた。
法人登記や関係者の証言などによると、このビル管理会社は、委託契約を結ぶ前日の同年８月３１日に設立されており、設立時の監査役には、指定暴力団の元組員で右翼団体幹部の男性が就任していた。
ビル管理会社とＯＬＣとの契約は、１年後の８４年８月末で終了したが、男性はその直後の同年９月２０日、監査役を退任していた。
この間の経緯について、ＯＬＣ広報部は「詳しい事情はわからない」としている。
一方、このビル管理会社の後を引き継いで、同年９月から清掃業務を請け負ったのが、元暴力団幹部で右翼団体幹部の志賀三郎氏（７９）と関係の深い中央興発で、当時の同社の代表取締役は、志賀氏の実兄だった。
関係資料などによると、志賀氏と、ビル管理会社の監査役だった男性は、都内に本部がある同じ右翼団体に所属していたことがある。
ビル管理会社から中央興発への委託先変更について、ＯＬＣ広報部は、「当時の稟議（りんぎ）書を見ると、ビル管理会社の方から『今後、自分たちの業務は中央興発に移管する』という話が出たようだ」と説明する。
稟議書によると、ＯＬＣで委託先変更を決裁したのは、当時の高橋政知社長と総務部長（ともに故人）らだったという。
同社の加賀見俊夫社長（６９）は２０日の記者会見で、中央興発との委託契約について、「（ＯＬＣは）全く実績ゼロのところには頼まない」「（委託先が）仕事をやっていることを前提に発注している」などと話していたが、中央興発の実績をチェックしたことを確認できる社内資料の有無を問われると、「記録上はない」と答えていた。
ディズニーブランド失墜危機、右翼関連企業と交際 脱輪事故、個人情報漏洩…不祥事続き（ZAKZAK 2005/05/21）
２０日、元暴力団幹部の右翼団体幹部と関係が深い業者との長年にわたる灰色交際が発覚した『オリエンタルランド』（ＯＬＣ、千葉県浦安市）。同社は「今回の件はＯＬＣのトラブルで、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）は無関係」としているが、事故や個人情報流出など不祥事が目立つ矢先のことだった。失墜危機に直面するディズニーブランド。「夢の王国」の内部で一体、何が起きているのか。・・・
ＴＤＲをめぐってのネガティブな話題は、今回だけではない。
一昨年末、ケガ人こそ出なかったが、人気アトラクション『スペースマウンテン』で脱輪事故があった。昭和５８年の開園以来、初の“事故”だったという。
今年初めには、年間入場券購入者の個人情報が漏洩していたことが発覚。また、親会社の京成電鉄と株式時価総額が４倍も“親子逆転”しているとして、経営権を奪取される危険性も指摘され、同社は防衛策に乗り出していた。
業績面でも、平成１６年度の入場者数が５年ぶりにマイナスとなり、同年度決算は、連結発表を始めた１２年３月期以来、初の減収減益を余儀なくされた。
【創業者の遺産】 ＯＬＣの加賀見俊夫社長（６９）＝顔写真＝が一昨年に出版した著書の題名『海を超える想像力』とは、自他ともに認める“ディズニーランドの生みの親”であった高橋政知元会長（故人）の遺訓だ。
加賀見氏が薫陶する高橋氏は日頃、「公共の財産である海を埋め立ててＴＤＲを作ったのだから、海を超える想像力をもって仕事に臨め」と言っていたという。
高橋氏は、その埋め立て時に漁師との補償交渉や県からの用地獲得といった“汚れ役”としての実績で、ＯＬＣトップに君臨した。当時は、土地の手当てをめぐって、多くの不動者業者が暗躍したというから、その過程で今回の灰色交際の種を撒いていたわけだ。
地元関係者は「ＯＬＣを仕切ってきたのが問題の右翼団体幹部というのは、われわれの間では常識だった」と話す。
【課題】 「最近、コスト削減のため、下請けなどに厳しい取引条件を突き付けていると聞く。その不満が高まっており、内部告発も増えているようだ。個人情報流出も同じ文脈上にあるのではないか」と話す関係者もいる。・・・
オリエンタルランド委託問題、株主・千葉県が指導も （読売オンライン 2005年5月21日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、右翼団体「全日本愛国者団体会議」名誉議長で、指定暴力団「松葉会」元最高顧問の志賀三郎氏（７９）と関係の深い会社に清掃業務を委託していた問題。同社は２０日、この会社との契約を８月で打ち切ることを明らかにしたが、ＯＬＣの大株主からは詳しい説明を求める声があがった。
このうち株主第３位の千葉県は「不適正な点があれば同社を指導する」との方針を明らかにした。
同社の株主上位３者には、京成電鉄、三井不動産、千葉県が名を連ねている。
同社株３・２９％の３３０万株を保有する千葉県には２０日、ＯＬＣの社員が訪れ、今回の問題の広報資料を置いていった。担当の企業庁土地分譲課は「驚いている。オリエンタルランドの社員に話を聞こうとしたが、内容をよく把握していない、ということだった」とし、「事実関係を確認したい」とコメントした。
２２・８８％にあたる２２９１万株を保有する筆頭株主の京成電鉄は、ＯＬＣから電話による説明と謝罪があったことを明らかにした上で、「世間を騒がせたことは芳しくないと認識している」（広報担当）とした。
第２位で１５・１６％の１５１８万株を持つ三井不動産広報部は「詳細な事実関係を把握するため、早期にきちんとした説明を受ける予定。株主として、常に適切な業務執行を望んでいる」と述べた。
一方、企業行動憲章で「反社会的勢力および団体とは断固として対決する」とうたう日本経団連は、「暴力団は、右翼などを仮装・標ぼうし、その姿を不透明化させるなど多様化しており、警察と連携し、毅然（きぜん）と対応することが重要」（企業倫理グループ）との見解を示した。
今回の問題について、民事介入暴力に詳しい山田庸男弁護士は「反社会的勢力の多くは、右翼などの看板を掲げる一方、メンバーの大半は、暴力団幹部や元幹部、周辺者が占めている」と指摘。「企業は、そうした団体の資金源を断つ社会的責任があるが、オリエンタルランドという著名企業が、暴力団の元最高顧問と関連のある会社に、割高な清掃業務を発注していたことは驚きを禁じ得ない。本来は安価で発注できたのだから、株主は役員に損害賠償を求めることが出来るし、役員は企業に損害を与えた特別背任罪に問われる可能性がある」と話した。
オリエンタルランド、右翼関連会社に契約打ち切り通告（読売オンライン 2005年5月20日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部の右翼団体幹部と関係の深い不動産会社に本社社屋の清掃業務を委託し、結果的に巨額の利益をもたらしていた問題で、ＯＬＣは２０日午前、千葉県庁内で会見し「客観的にみて、右翼関係企業との関係を疑われても仕方がない部分があった」などとして、不動産会社との契約を今年８月末で打ち切ると発表した。
また、ＯＬＣは不動産会社に対し、契約を始めた１９８４年以降の約２０年間に、総額約２１億８９００万円を支払ってきたことを明らかにした。
ＯＬＣが契約打ち切りを決めたのは、東京ディズニーリゾートと同じ千葉県浦安市に事務所を構える不動産会社「中央興発」。
同社は、全国の右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」の名誉議長、志賀三郎氏（７９）の実兄や長男が、代表取締役や役員を務めたことがあるなど、志賀氏との関係が深い企業で、ＯＬＣは８４年９月から、本社社屋の清掃業務を委託してきた。
記者会見に臨んだ加賀見俊夫社長（６９）は冒頭、「今回の件に関して世間を広くお騒がせし、おわびしたい」と頭を下げた。
ＯＬＣによると、同社は読売新聞の指摘を受け、中央興発との契約の経緯などについて内部調査を実施。
その結果、ＯＬＣは今週になって、中央興発に対し、清掃業務の契約を今年９月から更新せず、契約を打ち切ることを伝えたという。しかし、加賀見社長は、「もともと子会社に切り替えるつもりだった。たまたま時期が一致した」とも述べ、契約打ち切りの理由が「右翼関係企業との取引」だけではないことを強調した。
ＯＬＣは、本社清掃業務の契約を毎年９月に更新してきた。関係者によると、ＯＬＣの総務部門や不動産管理部門などの関連部門は、更新の際も中央興発の実態をまったくチェックしてこなかったという。
一方、契約価格について加賀見社長は、「いつだったか分からないが、同業他社との見積もり合わせがあったことは事実だ」と説明、「世間相場と比較して、妥当な金額」（広報部）とした。しかし、見積もり合わせが行われた具体的な時期などについては明らかにしなかった。
また、会見の中で、責任問題について聞かれた加賀見社長は、「全くない」と退けた。
オリエンタルランド、右翼関連企業に破格の利益 （読売オンライン 2005年5月20日）
東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部の右翼団体幹部が深く関係する不動産会社に本社社屋の清掃業務を委託し、昨年末までの７年間だけで総額約９億円を支払っていたことが１９日、読売新聞の調べでわかった。
不動産会社はこの間、業務を丸投げして約３億７０００万円を得ており、ＯＬＣが結果的に破格の利益を右翼幹部関連会社にもたらしていた形だ。捜査当局も関係者の事情聴取を進めている。ＯＬＣは読売新聞の指摘を受け、この不動産会社との契約の解消を検討している。
千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート敷地内にあるＯＬＣ本社の清掃業務を受注してきたのは、同市の不動産会社「中央興発」。
同社は１９８４年４月から８６年１０月まで、全国の右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」の名誉議長、志賀三郎氏（７９）の実兄が代表取締役を務め、志賀氏の長男も８９年１２月から今年２月まで同社役員だった。また、同社の現在の社長は、志賀氏らが発起人となって設立された東京都千代田区の建設会社「京三建設工業」の監査役が兼務している。志賀氏は、指定暴力団松葉会の元最高顧問。
ＯＬＣの説明によると同社は８４年９月から本社社屋の清掃業務を中央興発に委託。判明している９８〜２００４年の７年間は清掃業務委託費として中央興発に毎年約１億４０００万〜１億１０００万円、総額約９億円を支払ってきた。委託は随意契約で行われてきた。
一方、関係者の証言によると、中央興発は社員が数人だけで、ＯＬＣから受注した清掃業務は都内の大手ビルメンテナンス会社に下請けに出しており、中央興発は事実上、業務を仲介しているだけだった。
中央興発からビルメンテナンス会社への口座支払いは、９８〜０４年の７年間で総額約５億３０００万円で、ＯＬＣからの委託費の約６割に過ぎず、残る約４割の約３億７０００万円を中央興発が得ていた。
ＯＬＣの高橋政知元会長（故人）は志賀氏とともに京三建設工業の設立発起人だった。
ＯＬＣの加賀見俊夫社長（６９）は「志賀さんは、高橋さんが付き合っていた人。右翼として認識している。私は、志賀さんと中央興発との関係は知らない」と話している。
一方、志賀氏は、先月からの読売新聞の取材申し入れに回答していない。
◆ＯＬＣ広報部のコメント「現在、調査を進めている。法令順守の観点から、問題があることが確認できれば、契約を解消する」・・・
http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-OrientalLand.htm
2003年11月15日(土)「しんぶん赤旗」
小野国家公安委員長に右翼資金
勉強会費とパーティー券
他に４年で96万円献金
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小野清子国家公安委員長の政治勉強会に右翼団体「全日本愛国者団体会議」の志賀敏行名誉議長が会長を務めていた建設会社が会費を支払って参加していたことが十四日分かりました。この建設会社はこのほかにも同委員長の政治団体に九五年−九八年までの四年間で計九十六万円を献金していました。
右翼・暴力団と政治家との癒着はこれまでもたびたび問題になってきましたが、右翼・暴力団を所管する国家公安委員長だけにその資格が問われる重大問題です。
志賀名誉議長が会長を務めていたのは建設会社「京三建設工業」（東京・千代田区）。同社は、小野事務所が主宰する朝食勉強会に会社として会費を支払い、少なくとも昨年中の一回に社員が参加しました。ほかに、同社は小野氏が所属する派閥のパーティー券も購入したといいます。
勉強会は年に三回開かれ、会費は一回二万円。
「全日本愛国者団体会議」は国内最大規模の右翼団体の連合組織。五九年に結成され、二代目の議長団代表には、三〇年に東京駅で浜口雄幸元首相を狙撃して後に死亡させた佐郷屋嘉昭終身議長（故人）が就任。志賀名誉議長は暴力団「松葉会」に所属していました。
小野委員長は一九八六年参院議員に初当選。自民党江藤・亀井派で、今年九月、国家公安委員長に就任。同委員長は「（お金は）お返しするということを（福田康夫官房長官に）一応お話ししておいた」などと釈明。福田長官は「（同委員長が右翼幹部との）背景を承知していないというならやむをえなかったかもしれない」などと擁護しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-15/01_02.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。