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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200510160002.htmlより引用
クマ捕捉の外国製発信機、電波強すぎ「待った」
2005年10月16日15時40分
外国製発信機をクマに取り付けて行動範囲を調べ、人や農作物への被害を減らそうという試みに、「待った」がかかっている。発信機から出る電波が強すぎ、電波法に違反すると総務省から指摘を受けたからだ。昨秋、クマが各地で人里付近に出没しただけに、このシステムを導入している岡山県などの自治体は困惑している。
岡山県環境保全事業団は現在、県の委託で県北部の中国山地に生息するツキノワグマ２頭に米国製の電波発信機をつけている。電波を受信してクマの位置を把握し、集落に近づくのがわかれば、自治体に連絡する。
富山県は０４年度からカナダ製発信機でクマの生態調査を始めた。０４年度１頭、今年度も１頭に発信機をつけた。石川県も３０年ほど前から米国製発信機を使っている。
外国製を使うのは、電波の出力が強く、１〜２キロ離れた山深いところまで届くからだ。だがクマ調査の発信機には電波法に基づく免許制度がない。同法施行規則は無免許で使える電波の強さを定めるが、外国製はこれを上回るケースが多い。
総務省中国総合通信局（広島市）は今年５月、岡山など管内５県に、外国製発信機は「電波法に適合していない」として文書で使用中止を求めた。このため、今年度から外国製発信機でクマの追跡調査を予定していた広島県は、電波法に適合した国内製に切り替える。だが、電波が届く範囲は５００メートル程度で、同県の担当者は「山にいるクマをとらえられるかどうか」と心配する。
一方、北陸（金沢市）と信越（長野市）の両総合通信局は６月、動物の生態調査に電波の周波数を割り当てる新たな免許制度の創設を共同で検討し始めた。石川県の担当者は「昨年の人的被害で、調査へのニーズは高まっている。早く周波数帯を割り当て、クマを捕捉できるようにしてほしい」と言う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。