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タンカー同士衝突、環境負荷低い「内航船」見直しに冷水も
FujiSankei Business i. 2005/7/16 TrackBack（ 0 ）
１５日午前４時５分ごろ、三重県尾鷲市の南南東約２８キロの熊野灘で、南洋海運（東京都世田谷区）のタンカー「旭洋丸」＝６９７トン、７人乗り組み＝と光洋汽船（大阪市北区）のケミカルタンカー「日光丸」＝４９９トン、５人乗り組み＝が衝突した。旭洋丸が炎上し、１人が死亡、１人がやけどを負って重傷、残る５人は行方不明になっている。
旭洋丸は粗ベンゼンを積み、三重・四日市港から松山港に向かう途中で、衝突事故で粗ベンゼンが流出した。日光丸は木材を加熱分解して得られる油状の液体、クレオソート約１０００トンを積み、岡山・水島港から千葉港に向かっていた。
◇ ◇ ◇
タンカー衝突事故の発生で、地球温暖化対策の一環として内航海運の需要を喚起する動きに水を差すことになりかねないとの懸念が関係者の間に浮上しそうだ。
国内の港から港へと貨物を運ぶ「内航船」は現在、６３６４隻、合計３７２万３９５２総トン（２００４年３月末時点）ある。５年前に比べると隻数で１９・６％、総トン数で０・５％のそれぞれ減少。輸送量も１９９０年度の約５億７５２０万輸送トンから０３年度には４億４５５４万輸送トンへと減少している。
この背景には「景気低迷による荷動きの減少と、企業の物流コスト削減、国内工場の海外移転がある」（大手海運会社）。
内航船の利用が多い石油会社でも、企業の枠を超えた共同輸送などを推進。例えば、新日本石油はコスモ石油や出光興産と物流面で提携している。「出光興産は千葉県に、新日本石油は横浜市に製油所があり、かつては内航船を使って対岸に製品を運んでいたが、現在は互いに製品を融通する体制となり、内航船の利用はなくなった」（出光興産広報部）。こうした石油製品の相互融通で、内航タンカーの利用は０３年までの９年間で３０％近くも減少している。
そこで、内航海運関係者が期待するのが地球温暖化防止意識の高まりによる陸上輸送から内航海運へのシフトだ。
船舶を使う輸送は、低コストで大量の荷物を運ぶことができるのが特徴。日本内航海運組合総連合会によると、内航海運が１トンの貨物を１キロメートル運ぶのに必要なエネルギーは自家用トラックの約１８分の１、営業用トラックの約５分の１で済むという。そのぶん、トラック輸送に比べて地球温暖化物質である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少なくて済む。
ＣＯ２排出削減を狙いに、陸上輸送から内航海運や鉄道輸送に移行することを「モーダルシフト」と呼び、地球温暖化対策の一環として国を挙げて推進。２０１０年までにモーダルシフト化率（全輸送機関に占める鉄道・内航海運の利用率）を現状の約４３％から５０％に高める目標を掲げている。
加えて、トラックのスピード規制や燃料費の高騰などで、内航海運を見直す企業も増えている。「減少してきた内航船市場も、０４年度には底を打った可能性がある。環境問題の高まりや、トラック輸送のコスト上昇は内航船には追い風」と業界関係者は内航船の利用拡大に期待を高めているのだが…。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200507150020a.nwc
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。