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西武鉄道上場廃止で損失 提訴
「西武鉄道」の上場廃止により、所有する西武鉄道株が値下がりして損失を被ったとして、国内最大の機関投資家である厚生年金基金連合会が、14日、親会社の「コクド」や堤義明前会長などに対し、42億円あまりの損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。
発表によりますと、厚生年金基金連合会は、「西武鉄道」が有価証券報告書の虚偽記載を明らかにした去年10月時点で、「西武鉄道」の株式を187万株あまり保有していましたが、上場廃止となったことで株価が値下がりして、損失を被ったとしています。このため厚生年金基金連合会では、損失を被ったのは、会社側が虚偽記載を放置していたのが原因だとして、「西武鉄道」と「コクド」、それに堤義明前会長に対し、42億6000万円あまりの損害を賠償するよう求めています。日本の機関投資家が、投資先の企業に対して訴えを起こすのは異例のことで、厚生年金基金連合会の矢野朝水専務理事は会見で、「投資家を欺き続けた行為は、到底許されるものではなく、責任を追及されるのは当然のことだ。年金の受給者に対する受託者責任を果たすため、裁判に踏み切った」と述べました。これに対して「西武鉄道」と「コクド」は、「訴状を見ておらず、内容を確認していないのでコメントできない」としています。「西武鉄道」の株式をめぐっては、個人株主200人余りも損害賠償を求める訴えを起こしています。
07/14 18:38
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/15/d20050714000142.html