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“総理は粘り強い努力を”
14日開かれた自民党の各派閥の会合では、参議院で審議入りした郵政民営化関連法案をめぐる発言が相次ぎ、森前総理大臣は、法案を成立させるため、小泉総理大臣はていねいな答弁を心がけるなど粘り強い努力をすべきだと強調しました。
この中で森前総理大臣は、「私の経験からも、同じことを何度も聞かれ、ついイライラするのは分からなくもない。しかし、郵政民営化は、小泉総理大臣にとって30年の想いであり、それを果たそうとするなら、どんなにつらくても何回も説得し、国民の理解を得られるようにすべきだ」と述べ、小泉総理大臣はていねいな答弁を心がけるなど粘り強い努力をすべきだと強調しました。一方、亀井派会長の亀井元政務調査会長は「参議院は良識の府だ。党議拘束はかかっていないので、国民のため自由かったつな議論をして結論をだしてほしい」と訴えました。また堀内派会長代行の丹羽元厚生大臣は、小泉総理大臣が、法案が否決された場合、衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性を否定していないことに関連して、「党を二分してはならないと声を大きくしなければ、取り返しのつかないことになる」と述べたうえで、政局の混乱を回避するため、ほかの派閥の衆議院議員にも呼びかけて、党内の融和を目指す会を近く発足させたいという考えを示しました。
07/14 18:38
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/15/d20050714000137.html