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まず入山自粛→避難指示…富士山噴火で防災基本原案
富士山の噴火への対応を定めた防災対策の基本方針原案が、明らかになった。
人的被害をゼロに抑え込むため、噴火前の住民避難のあり方をきめ細かく定めたのが特徴だ。
政府、自治体、警察、消防などにより合同現地警戒本部を設置し、連携を円滑にして対応を進めるとしている。今月中旬にも中央防災会議（議長・小泉首相）を開いて決定し、関係自治体に通知する。
富士山の噴火対策では、政府の「富士山ハザードマップ検討委員会」が２００４年に、想定される被害と被災範囲を定めた災害予測地図（ハザードマップ）を作成した。
今回の基本方針は、このマップを踏まえ、噴火前から発生に至る段階に応じた対応と、国と各自治体の連携のあり方を定めるものだ。
気象庁は、噴火の前兆から噴火に至るまで、〈１〉臨時火山情報＝注意喚起〈２〉臨時火山情報＝噴火の可能性〈３〉緊急火山情報――の順に情報を発する。この各段階に応じて、どの地域の住民や観光客らが避難を始めるかを示した。
具体的には、注意喚起の段階は、入山自粛を呼びかける。噴火の可能性に至ると、火口となる可能性のある地域の住民に避難を指示する。
緊急火山情報が出た場合は、溶けた岩石が火口からあふれ出す溶岩流が、３時間以内に到達する恐れのある地域の住民にも避難が指示される。
（読売新聞） - 2月6日14時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000107-yom-soci&kz=soci
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。