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東南海・南海地震 津波死者、想定の倍以上？
「インド洋」の破壊力注目 内閣府見直し
今世紀前半に発生が予想される東南海・南海地震について、内閣府は、死者数を約一万二千人と推計した平成十五年の津波の被害想定を見直す方針を固めた。津波に対する希薄な防災意識などが大きな被害を招いたインド洋大津波を考慮すると、新たな想定では死者数がさらに大きくなる可能性が高い。自治体レベルでは十五年の想定の倍以上という予測もあり、専門家のなかには死者十万人とする見方もあるなど、見直しに伴い津波対策のいっそうの強化が求められそうだ。
内閣府の中央防災会議が十五年にまとめた東南海・南海地震の被害想定では、地震による揺れや津波による犠牲者は最大二万七千人。このうち津波に限定すると約一万二千人で、内訳は和歌山県三千七百人、三重県二千百人、高知県四千二百人などと算出している。
その後、研究者や自治体から「避難住民の行動のあり方が被害に及ぼす影響を単純化しすぎている」といった声があがったほか、一昨年十二月に発生したインド洋大津波では、船舶や流木、車両など津波による漂流物の破壊力の大きさが注目された。
このため中央防災会議は、先月二十五日に公表した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定の算定で、十六年九月の紀州沖東海道沖地震などでの住民の避難行動を分析し、津波警報など情報の入手のタイミングが避難行動に及ぼす影響についても勘案した。
さらに、漂流物の破壊力も考慮。これまでの想定に比べ、被害を及ぼす津波の波高を４０％低く設定し、被害の発生する確率は高くするなど、津波による被害想定のあり方を見直した。
十五年の東南海・南海地震の津波による被害想定では、「想定値が低すぎる」とした各県が独自に想定した結果、三重県が六千百人、高知県が七千人などと、中央防災会議の想定を大きく上回った。
和歌山県では、中央防災会議が今回見直した津波想定の手法を導入。今春をめどに独自に被害の算出を進めているが、「内閣府想定の倍以上の感触をもっている」としている。
東南海・南海地震は、インド洋大津波の研究から国の想定を大きく上回るＭ９規模の津波が発生する可能性も指摘され始めている。河田恵昭・京大防災研究所長は「Ｍ９となると死者が十万人に達する可能性がある。各自治体は、被害を想定する過程でどのような危険性があるのかに注目し、対策に取り組むべきだ」と話している。
（産経新聞） - 2月6日16時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000019-san-soci
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