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2005年11月22日 (火)
ハリケーン・カトリーナ大災害:6,644人が未だ行方不明、死者数も増加
USAトゥデイ紙によれば、ハリケーン・カトリーナ大災害から2ヶ月以上経過した現在でも住民6,644人が行方不明で、死者数も公式発表の1,306人よりもさらに増加する傾向にあるという。(source:USAtoday2005年11月21日付記事)
現在のニューオリンズその他被災地には、他州に避難していた住民達が戻り始めているが、そうした人々が被災した住宅に引き返してみるとあちこちに身元不明の死体が転がっているのを新たに発見する、というパターンも拡大している。(source:USAtoday2005年11月14日付記事)
つまり、FEMAが採用した復興事業会社のひとつ、死体回収企業ケニオン・インターナショナルはマトモな仕事をしていなかったわけである。ケニオン・インターナショナルはテキサスのサービスコーポレーションインターナショナル社(SCI)の子会社で、オーナーはブッシュ大統領の友人。SCI系列企業は、回収した死体を不法に遺棄した事件で2001年に遺族から訴えられ、1億ドルの和解金を支払っている。(source)ブッシュ政権のクロニズム(縁故主義)は果てしなく続く。