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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050907i415.htm
関東大震災(1923年)の死者・行方不明者数が、定説だった「14万2000人余り」より実際は約3万7000人少ない「10万5000人余り」だったことが、鹿島建設の研究者の調べでわかった。
従来の数は死者と行方不明者を重複して数えていた。これを受けて「理科年表」も11月発行の2006年版で、80年ぶりに数字を修正する。
死者・行方不明者数はこれまで、関東大震災翌々年の25年、今村明恒・東京帝大教授が調査結果として示した、死者約9万9000人、不明者約4万3000人の合計だった。理科年表も26年版からこの数字を掲載してきた。
鹿島建設で関東大震災の建物被害などを研究していた武村雅之さん(53)らが、98年ごろから過去の統計資料を分析。その結果、今村教授の統計では不明者数が東京府(当時)全体で約3万9000人としているのに対し、東京市(同)は約1000人と極端に少なかった。このため統計を詳細に調べてみると、死者数に含まれる「性別不詳の遺体」と、不明者に含まれていた「捜索願の届け出数」がそれぞれ約3万人とされており、重複していた。
武村さんらの説は日本地震工学会で認められ、2004年の論文集に掲載された。理科年表の監修者も「学者の間で定着してきた」と修正を決めた。
(2005年9月7日22時40分 読売新聞)