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2001年、ブッシュ政権が成立すると、米連邦緊急事態管理局(FEMA)の各部門は続々と民営化された。災害予測も被災地救援も、ビジネスとして市場に売りに出された。災害対策機能が分割された結果、コスト削減のために救援資材の迅速な入手がより一層困難になった。それが今回のハリケーン災害の悲劇を長期化させている原因のひとつとなっている。
さて、災害対策を請け負った企業が、売り上げと純益を伸ばす方法は?災害予測を小さくして、被害を最大化し、最小のコストで救援物資を入手し(多少の納品遅れは黙認)、被災地の復興には市街地の刷新計画を加える・・・アフリカ系アメリカ人向けサイト、ブラック・コメンテイター(The Black Commentator)は問いかける:『新生ニューオリンズの住民は果たして黒人か?』彼等が懸念するのはもっともだ。貧困な黒人住民の数を減らして、白人の割合を増やせば、その土地の評価はどうなるだろう?
史上最悪の人災?愛国的アメリカ国民ならポジティブにいこう。企業家なら、常に最高額の利益を目指せ。脱出の足を確保できないような「負け組」には命の保障はするな・・・それがブッシュ政権の目指す「小さい政府」「民営化」「オーナーシップ社会」---実際に誰が何を所有するかはともかく---の成果なのであった。
(ニューオリンズの最新状況は地元新聞タイムズ・ピカユーンのWebサイトがもっとも詳しい)
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/
民営化も考えてやらないと・・・