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テレビや冷蔵庫など259品目の電気製品については、今月から安全性を確認したPSEマークを付けないと販売できない制度が始まりました。
このうち中古品は、事実上マークがなくても条件を満たせば販売できることになりましたが、直前まで混乱が続き、業者や利用客からは、一連の混乱への批判や戸惑いの声が出ました。
こうした動きを受け、全国のリサイクル業者が、連携を強めていこうと新たに団体を作ることになり、24日、東京で設立総会を開きました。
総会には全国から50人余りが出席し、今後、この問題で業者や利用客の間に混乱が起きないよう、業界の声を行政に直接届けていくことなどを確認しました。
団体によりますと、新たな制度では、業者が中古品の安全性を確認する検査を行うと「製造業者」となって新たな責任が生じるなど、まだ多くの課題が残されているとしています。
団体の代表の小川浩一郎さんは「中古品に対する行政の対応はあくまで緊急避難の措置で、今後、新たな問題が起きる可能性もあり、商品を混乱なく販売できるよう、国に制度の見直しを引き続き求めていきたい」と話しています。