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全国紙では、マスコミ受けのする話題から離れた感のある「反リサイクル法」。各地で、販売者が「製造者」として行う1000v検査などの講習会が始まっている。参加する「正直もの」業者の割合は不明だが、案の定「見ないように」された筈の物を見たようだ。国は「混乱はない」との見解らしいが。
むしろ混乱を招くような発言を繰り返し、不安を煽っているのは国ではないか。
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「リサイクル業者ら反発 ＰＳＥ講習会」(４月１１日)
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m04/d11/NippoNews_5.html
１日からの安全適合を示すＰＳＥマークがない一部電気製品の販売を禁止する措置開始に伴い、東北経済産業局は１０日、矢巾町藤沢の県立総合防災センターで県内のリサイクル販売業者らを対象に電気用品安全法講習会を開いた。ＰＳＥマークを表示するために必要な手続きなどについて説明が行われたが、出席者からは「周知徹底が全くなされていない」「きめ細かい対応を」などと反発が相次いだ。
講習会には中古家電などを扱う約５０社の販売事業者が出席した。東北経済産業局の千田透消費経済課長補佐が電気用品安全法の概要やＰＳＥマークを表示する手続きなどについて説明した。
ＰＳＥマークは製造業者が自主検査で基準を満たした製品に付ける。１日からマークのないテレビや冷蔵庫などの中古家電は販売できないが、経済産業省は先月末になって事後検査すればマークなしの販売も認めると発表した。
出席者からは自主検査を行う機器の貸し出し期間や開始時期などの質問が出されたが、東北産業局は「現段階ではっきりしない」と回答。このため「全く対応がなっていない」「詳しい情報提供がなく、混乱が深まった」などと反発した。
講習会に出席した県内のリサイクル店など約４０業者が加盟する県中古品業連合会の西国泰行会長は「国の出先機関が本県になく、情報提供やきめ細かい対応がなされていないことも問題だ。業者として今後の対応をどうするか話し合っていく」と憤る。
千田課長補佐は「周知が足りなかった部分について深く反省している。講習会で出た意見を経済産業省に伝え、今後につなげたい」としている。
【写真＝ＰＳＥマークの対応をめぐり反発が相次いだ講習会】
岩手日報社
〒020-8622 岩手県盛岡市内丸3-7
Copyright(c)2006,IWATE NIPPO CO.,LTD.
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asahi.com：「PSE法 検査態勢不備を批判 」 マイタウン岩手
2006年04月11日
★http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000604110001
"写真"店頭には、これまでと変わらずＰＳＥマークのない中古家電が並ぶ＝盛岡市紺屋町の再販本店で
「ＰＳＥマーク」のない電気製品の販売が新品、中古品を問わずに規制される電気用品安全法（ＰＳＥ法）が４月から本格的に施行された。同法は特に中古品を扱う業者に影響が大きく、県内では１０日、国がリサイクル業者などを対象に説明会を開いた。しかしマーク取得に必要な検査機器の貸し出し態勢が整わず、混乱が続いている。国は当面、「レンタル」という形であればマークなしでの中古品販売を認めるが、従来より販売に手間がかかり、業者の不満は高まっている。
ＰＳＥ法の対象範囲が４月からほとんどの家電に拡大され、マークなしでは新品、中古品ともに販売できない。経産省は当面、リサイクル業者がマークなしで販売しても「レンタル」とみなす方針だ。それは販売後、検査を実施するのが条件だが、検査態勢はまだ整っていない。
東北経済産業局は１０日、矢巾町で県内のリサイクル業者約５０社を集めて講習会を開き、検査機器の使い方などを説明した。機器は１台数十万円と高価で、経産局は無料で業者に貸し出す。
ところが、肝心の貸し出し時期は「４月中に機器を導入する予定だが、台数や貸出場所はまだ調整中」（同局）。このため、業者からは「見通しが立たないのは準備不足だ」との声があがった。
多くの業者は当面はレンタル方式で、マークなしの中古品販売を続けているが、事後検査が行われるかどうかは不透明なままだ。
リサイクル販売業の「再販」（盛岡市）は、事後検査を行うため、購入者に住所と氏名、連絡先を契約書に書いてもらっている。ただ、県中古品業連合会会長を務める西國泰行社長は「県内は面積が広く、山間部も多い。後からレンタル商品の検査に出向くのは不可能に近い」と指摘する。
花巻市内のあるリサイクル業者は、購入者にレンタル契約書を渡し、後日郵送してもらう方式にしたが、１０日時点で返送は１件もない。レンタル方式を顧客が敬遠し、売り上げも例年より減ったという。
マークなしの中古品の販売が事実上、野放しになっていることについて東北経産局は「契約方法は業者に任せている。実態は把握しておらず、コメントできない」（消費経済課）という。
リサイクル業者だけでなく、中古品をボランティアで扱う団体にも影響は大きい。
市民から不用品を無償で引き取り、障害者らが再生、販売する非営利の財団法人「盛岡市民福祉バンク」（盛岡市）は、電気製品の販売を４月から自粛している。
だが、電気製品は売り上げ全体の１割近くを占める。このため、４月下旬からはレンタルを始める方針で、今後は検査機器も自前で購入する。佐藤敏昭事務局長は「市民の善意を無駄にできず、電気製品の引き取りは続けている。今後はレンタルへの理解を求めたい」と話している。
◇ 電気用品安全法（ＰＳＥ法） 電気製品の火災や感電による事故を防ぐため制定された。メーカーなどが自主的に製品を検査し、マークを付けて販売するよう義務づけている。０１年に施行され、今年４月から家電にも対象が拡大された。
中古品も対象で、リサイクル業者は検査機器の導入負担が重くなるが、周知が遅れたため業者などが反発。このため経済産業省は３月、希少価値がある「ビンテージ楽器」はマークなしの販売を認めるほか、他の中古品でも、販売後に改めて安全検査をするまでは「レンタル」とみなし、当面はマークなしの販売を認める方針を示した。
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この状態で、検査機器が行き渡るまでは「脱法容認」として、PSE法は名目上守られている事になる。
推定３０万と言われる全業者に行き渡らせるまでどの位かかるのか。その間に事故が発生した場合の責任も不明、等すべてが不安を煽る元になっている。
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