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(回答先: 自由市が規制できない根拠。 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 4 月 08 日 20:31:55)
実際には旧法と変わらない安全検査を、無理矢理中古品に適用。この事実を知らない庶民には、「中古家電品は危険」との誤ったメッセージが広がりつつある様だ。それはもちろん経済産業省にとっては、危険な中古家電販売を抑えられると言う主張を正当化する事にもなる。
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Sankei Web 経済 「危険」風評も絶えず PSE新制度から1週間(04/06 21:18)
★http://www.sankei.co.jp/news/060406/kei099.htm
電気用品安全法(電安法)により、中古の家電製品にも安全検査の実施とPSEマークの表示が義務付けられて1週間。義務化の直前に経済産業省がマークのない製品も「レンタル方式」として販売を認める見解を示し、店頭から商品が消える事態は免れたものの、「マークのない製品は危険」といった風評も絶えない。消費者の安全を守る実効性のある取り組みが改めて問われそうだ。
◆激論から和解
「こんな法律を作ったあなたたちはバカだ」
「バカとは何です」
3月17日。経産省担当者とテレビなど中古家電のリサイクル品販売業者による「PSE問題を考える会」が東京都内で会合し、激しいやり取りを繰り広げた。
この直前の14日。経産省は検査機器の無料貸し出しや「ビンテージもの」と呼ばれる希少なオーディオ機器や電子楽器を電安法の対象から除外する措置を発表、事態収拾を図ろうとした。しかし、ビンテージではない通常のリサイクル品を扱う業者は納得せず、いっそう反発を強めてしまったのだ。
「業者側の言い分を聞くしかない」と観念した経産省は「考える会」側とひざを突き合わせて意見をぶつけあった。この結果、両者は「業者の皆さんの仕事を奪わない措置が必要」「役所も理解してくれるようになってきた」と歩み寄り、PSEマークのない製品も「レンタル」とみなして販売を容認する“和解”にこぎつけた。
◆あいまいな法律
ただ、一連の混乱はリサイクル品市場に深いつめ跡を残した。
ある業者は「多くのお客さんはPSEマークのない製品は危険と思っている。そうではないと説明しても、通じない」と風評被害を訴える。マークのない製品の販売・仕入れ価格は2、3割下落したという。
「レンタル方式」にはレンタル品を返品された場合、代金をどう扱うかなど不透明な部分も少なくない。漏電検査などを行っていないため、PSEマークのない中古商品について後に業者が検査を行ってマークを張る建前も、混乱に拍車をかけている格好だ。
関西でリサイクル店を展開する大阪府内の企業は、「法律の内容があいまいで分からない。法施行前と変わらずに販売しているのが実情」と明かす。東京都江戸川区でリサイクル店を経営する浜本孝夫さんも、「マークのない平成13年以前のものはすべて検査が必要で、その後のものは永久に検査が不要という法律はおかしい」と指摘。本当に必要ならばすべての中古品に簡単な検査を義務付けるなど合理的な対策を訴えてやまない。
◆安全確保
経産省は全国で説明会を開催し、新制度の円滑な実施に躍起だ。4月に入って「問い合わせや苦情が減った」と説明するが、先月30日に公表した「ビンテージ」のリストに多数の誤りが見つかるなど、ドタバタ劇は続いている。
経産省はPSEマークをめぐる混乱を謝罪しつつ、「安全性への意識が高まったならばありがたい」(製品安全課)と話す。今後も業者に漏電検査などの実施を依頼する構えだが、消費者の安全確保には、なお課題が多いといえそうだ。
(04/06 21:18)