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(回答先: 「PSE問題報道の舞台裏に思う」(マスコミ報道の温い訳) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 3 月 22 日 02:05:22)
大手新聞の社説。このまま4月実施は凍結、との結論は賛同する人も多いだろう。
ただし、中古品の事故など殆ど含まない(2%)1000件の事故と漏電検査を結び付けたり、検査機器の貸出を報じつつ中古販売者には無理な「技術基準適合確認義務」が有ることを無視するなど、誤解を招く部分が目立つ。
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「PSEマーク 4月実施は凍結せよ」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「PSEマーク」をご存じだろうか。4月から、これが付いているかどうかで、電気製品の取り扱いが大きく違ってくる。しかし、周知が不十分だったことから、中古品市場などで混乱が起きている。
PSEマークは、漏電などの検査を通った製品にだけ許される「安全性保証」のお墨付きだ。マークがない製品は順次販売禁止にされる。違反には、1年以下の懲役などの罰則まである。
01年4月に施行された電気用品安全法の改正で決まったが、国会ではほとんど審議されないままだった。
新製品は施行と合わせてマークの取得が義務づけられたが、中古品については、販売が禁じられるまで5〜10年の猶予期間が設けられた。この3月末には冷蔵庫などの白物家電を含む259品目が期間切れを迎える。
しかし、中古品の取り扱いは法律の条文では触れられず、これも対象になると経済産業省がホームページで明示したのはこの2月に入ってからだ。
リサイクルと安全の根幹にある制度なのに、「そんな話は聞いていなかった」という業者や消費者が多い。「法律なのだから、従って当然」という官のおごりがあったのではないか。
ここにきて、猶予期間の延長を求める声が中古製品の売買などを取り扱う業者たちの間から急速に広がった。
音楽家たちも反対に立ち上がった。中古楽器には「ビンテージ」と呼ばれるアンプやシンセサイザーなどがあるが、年代物なので高電圧をかける漏電試験が難しく、このままでは取引できなくなる。
「音楽文化発展を阻害させないよう願う」。坂本龍一さんらが呼びかけた反対署名には7万人余が賛同した。
こうした反発の高まりを前にして、経産省は14日に緊急対策を発表した。マークの前提になる検査について、半年間は無料で代行するサービスをするほか、検査機器も貸し出す。またビンテージ楽器は例外扱いにするという。
これで予定通り4月から規制に入る構えだが、何とも泥縄だ。ビンテージ機器のような一部の愛好者向けのものよりも、一般の中古家電にこそ配慮をという中古業者の主張には説得力がある。
私たちも、このまま強行することには問題が大きいと考える。家電製品の事故報告は04年度で千件を超え、漏電事故の防止などの安全確保は欠かせない。だが、これほど多くの人が納得しないままでは制度の定着は望めないだろう。
中古家電は1千億円を超える市場に育っている。マークがないことを理由にその取引が止まれば、大量の中古家電がゴミになる恐れもある。
半年間は検査の代行までしようというのなら、その間はいっそのこと実施を凍結してはどうか。半年のうちに中古家電全体の安全対策を練り直すとともに、業者はもちろんのこと一般消費者への周知にも全力を挙げるべきだ。