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(回答先: 『貧乏人の大反乱』はサイト名から来てるのです。デモ主催者がそう名乗っている 投稿者 あめぞうもなー 日時 2006 年 3 月 21 日 21:10:53)
ネット上から指摘されてようやく大きく取り扱われるようになった「反リサイクル法」問題。マスコミ各社の扱いは、なぜか問題の本質を分析する方向には向かない。
この発行部数世界一の紙面でも「製造業者となるには技術基準適合確認義務があり、約千頁のマニュアル解読が必要等極めて困難」「猶予期間の周知が不十分だったと言うよりそもそも中古品議論の記録が無い」など調べれば確認できる事柄には全く触れていない。
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［ＰＳＥマーク］「お粗末な対応が混乱を広げる」
３月２１日付・読売社説（１） (読売新聞) - goo ニュース
★http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/editorials/20060321/20060320ig90-yol.html
経済産業省の場当たり的な対応はお粗末と言うしかない。混乱の拡大が心配だ。
安全を保証する「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品の販売が４月から順次禁止される。
２００１年に施行された電気用品安全法（電安法）は、電機メーカーなどが家電などの安全性を検査し、マークを表示して安全を保証するよう義務付けた。
ただ、品目ごとに５〜１０年間の猶予期間を設けていた。対象の４５０品目のうち、４月から、冷蔵庫、テレビなど主要２５９品目の猶予期間が切れる。
ところが、周知が不十分だった。音楽家たちは、希少価値の高い「ビンテージ楽器」の例外扱いを求めた。中古品を扱うリサイクル業者も廃業の危機に猛反発し、猶予期間の延長を要求した。
これを受けて、経産省は急遽（きゅうきょ）、ビンテージ楽器などの販売はマークなしで認める方針に転換した。土壇場で一部を例外にするルール変更は、準備不足を自ら告白するようなものだ。
だが、ビンテージ楽器などの基準は不明だし、業者がビンテージを申請して国から承認を得る手続きも未整備だ。
冷蔵庫などの中古家電は特別扱いがない。これについて、経産省は、販売業者が製造事業者として登録を届け出て、漏電試験などの自主検査を行い、マークを表示すれば、４月以降も販売できる、と強調している。
自主検査には費用と手間暇がかかる。業者を支援するため、経産省は検査機器の無料貸し出しや、全国に５００の検査所を開設するなどの対策もまとめた。
しかし、支援体制がいつ整うのかは不明のままだ。泥縄の対応策がかえって、混乱を広げている。
経産省は、期間終了を前提に企業努力をしていた業者がいるとして、猶予期間を延長しない方針を貫く構えでいる。
そうであるなら、新制度の円滑なスタートにもっと知恵を絞る必要がある。
対応策の不透明な点に早期に回答を示し、販売業者や消費者の混乱を解消しなければならない。その検討に時間がかかるなら、猶予期間の延長も、やむを得ないのではないか。
電安法の狙いは、消費者が電化製品を安全に利用することにある。松下電器産業の石油温風機で起きた一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で明らかなように、安全強化の目的自体は間違っていない。
問題は、電安法施行後、事実上、５年間を無為に過ごした点だ。業者向けにはパンフレットを配布する程度だったし、消費者向けにも十分なＰＲをせず、周知徹底を怠った。経産省の責任は重い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。