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(回答先: 坂本龍一氏ら呼びかけ、ＰＳＥ法反対７万５千人が署名-朝日新聞 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 3 月 15 日 20:09:26)
無理な法解釈で中古品導入した結果、混乱を極め始めたPSE法周辺。ザル処か『全てが穴』状態のいまの体系では、販売者のみならず購入者にも被害は広がるだろう。
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ITmedia News：PSE法、
「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者 (1/2)
★http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/15/news083.html
“ビンテージ品”のみPSEマークなしでも販売可能――経
産省の方向転換に、対策を進めてきた中古業者が困惑して
いる。「楽器だけを適用外とするのは不公平」との声も挙
がっている。(2006年03月15日 18時41分 更新)
「4月までに売り切るつもりだったのに」――ある中古
品販売事業者は困惑を隠さない。電気用品安全法（PSE法
）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1
日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、
「ビンテージ品」と呼ばれる古くて貴重な楽器などを「例
外」とし、PSEマークなしで販売を認めると発表した。
「ビンテージ品販売を禁止すれば、音楽の発展に支障が
出る」とするミュージシャンの声などに押された土壇場の対策だったが、既に在庫を格安販売したり、店舗の縮小を決めていた中古業者は急な方針転換に困惑。経産省の対応を「場当たり的」と批判する声も挙がっている。「ビンテージ」の基準も不明確で、「楽器だけを適用外とするのは不公平」との意見もある。
・正直者がバカを見た？
中古AV機器を販売するハードオフは今年1月、「中古品
もPSE法の対象になる」とする内閣法制局の見解を得て対
策を検討。PSEマークのない商品の買い取り停止を決め、
在庫品も4月までに売り切ろうと、2月からセールを実施し
てきた。
「経産省の事務次官も先週末、『今ルールを変えること
は適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事
』と話していたと聞き
<"/news/articles/0603/10/news040.html">
（関連記事参照）、現状は変わらないという確信を持って
いた」（ハードオフの担当者）
14日の経産省の発表を受け、同社はビンテージ品のセー
ルを急きょ打ち切り、買い取りも再開することに決めた。
しかし既に多くの商品を格安で売ってしまった後。「良い
物から売れていった」（ハードオフの担当者）という。
買い取りにも不安が残る。ビンテージ品の定義が不明確
で、「売れない品を買い取ってしまうリスクもある」（ハ
ードオフの担当者）ためだ。ビンテージの定義について経
産省は「専門家の意見などを聞きながら決めることになる
だろう」としているが、明確な基準などは示していない。
・「もう戻れない」――対策急いだ中古店の“損害”
ビンテージのAV機器を中心に販売していた、東京・秋葉原ラジオ会館の中古楽器店「清進商会」は、PSE法を知って事業の大幅縮小を決め、2人いた従業員を解雇。店舗も引き払い、小さな事務所に移転した。
<"/news/articles/0603/09/news094.html">（関連
記事参照）
店主の小川進さんは、「当店で扱っている商品のほぼす
べてがビンテージ品。除外対象にあてはまるだろう」と語
るが、元の店舗に戻ることはできないという。「すでに引
っ越しを終え、200万円以上払って原状回復も行った。従
業員も解雇した。以前の業態には戻れない」（小川さん）
[岡田有花，ITmedia]
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「ビンテージ品だけ」はおかしい（2/2）
規制除外品の選定法にも疑問が残る。リサイクルショッ
プ・素人の乱5号店（東京都杉並区）の松本哉店長は、「
電化製品の安全を守るための法律なのに、ビンテージ品だ
け除外というのはおかしい。『レアものだから安全』とは
言えないはず」と語り、一部を例外認定するならば、旧法
（電気用品取締法）で安全と認められた中古品全般を除外
対象として認めるべきと訴える。
中古楽器のPSE法適用除外を求めてきた日本シンセサイ
ザープログラマー協会（音楽家の坂本龍一さんらが所属）
も、ビンテージ品だけでなく、中古楽器すべてを除外対象
とするよう求めており、経産省との溝は埋まり切っていな
い。
清進商会の小川店長は「法律の条文には『中古品も対象
』とは書いておらず、中古品に規制がかかるのがそもそも
おかしい」と指摘し、法解釈を改めて見直すべきと訴えて
いる。
・「検査サポート」は無意味？
PSEマークは、中古品販売事業者でも製造事業者として
登録し、自主検査を行えば添付できる。経産省は、全国50
0カ所以上で検査を受けられる体制を整え、中古品の検査
をサポートすると発表した。
しかし「検査サポートは意味がない」とハードオフ担当
者は語る。「検査機器は10数万円で手に入るし、店舗で検
査した方が効率がいい」（ハードオフ担当者）ためだ。
同社をはじめとした中古業者がPSEマークの自社添付を
ためらうのは、製造物責任や商標権の問題が大きい。他社
が製造した商品にPSEマークと自社の商標を張って販売す
ることで、製造物責任（PL）法の責任を問われたり、商標
権の問題が生じる恐れがある、という訳だ。
中古業者を製造業者に“転換”すること自体に無理があ
るという意見も根強く、法の抜け道的な対策を経産省が支
援することに対する反発の声も挙がっている。
今週末も、PSE法に反対するデモが行われる予定。本格
施行を目前に控え、PSE法をめぐる混乱はしばらく続きそ
うだ。
関連記事（略）
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