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(回答先: 破産板リンク：中古家電販売規制 / 法も行政も想定外だった / 経産省 ５年後 突然“対象”と（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 05 日 09:58:18)
ＰＳＥ法 中古家電の適用明示は2006年2月になってから！
中古家電が実質販売禁止となってしまう電気用品安全法（PSE法）別名“電気用品使い捨て法”が話題である。
ところが何と、この法律はそもそも中古家電が対象とされておらず、昨年11月に突然経済産業省が思い付きで「対象になる」と言い出していたことが判明。
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経済産業省製品安全課などが編集した解説つきの『電気用品安全法関係法令集』（二〇〇二年第１版、〇四年第２版）でも、販売禁止の対象として記述しているのは、製造メーカーの在庫のこと。中古品にはふれていません。
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二〇〇二年五月、ホームページに掲載した「電気用品安全法の概要」（〇四年十二月更新）では、ＰＳＥマークを張れる事業者として届け出る対象を「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」と明記。「販売の制限」も、製造・輸入業者への「製品流通前の措置」で、中古品はまったく対象になっていません。
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経済産業省がホームページ上に「中古品であっても、電気用品安全法の対象です」と明示したのは2006年二月十日になってからだった！
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「中古品は、対象外という認識だったが、念のために、昨年十一月ごろ経済産業省に照会した。しばらくして中古品も対象になると回答があった」（全国展開する大手リサイクル業者）
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経済産業省が動いたのも昨年十一月です。同月初旬、一部の大手リサイクル業者にメールや手紙でＰＳＥマークのない中古家電が売れなくなればどうなるか影響調査を実施。「家電製品の年間売り上げ七・五兆円と比べると少ない数字」という結論に至ったということです。大手業者の質問を前後して、経済産業省の検討がはじまったものとみられます。
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電安法が施行された〇一年以降、経済産業省はパンフレットの作成、講習会やセミナーの開催などで周知をはかってきたといいます。しかし、リサイクル業者を直接対象にしたものは一度もなかったことを、経済産業省も認めています。
中古品販売関連の団体や業者にたいして、警察庁などの協力を得て通知をはじめたのはつい最近、二月中旬です。
法令も、行政も想定していない中古家電への規制を強行することが許されないのは明らかです。
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つまり、上で発言している大手リサイクル業者が気を回して経済産業省に照会しなければ、経済産業省が「中古品も対象」と言い出さなかったかもしれないのである。
最初からこの法律は「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」が対象であり、リサイクル業界は対象外だったのである。
こんな馬鹿馬鹿しいことがあろうか。
こんな拡大解釈に従う必要はないのである。
以上、
中古家電販売規制
法も行政も想定外だった
経産省 ５年後 突然“対象”と
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030503_01_0.html より
販売規制の電安法
中古家電は対象外
塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_02_0.html
（追及する塩川議員）
「そもそも中古品は同法の規制の対象外だ。改定時の国会論議でも、中古品を対象とする議論はおこなわれていない」
「中古品が同法の対象になることは、法令集のどこにも書いていない。だれが、いつ、どこで決めたのか」
↓これに対する役人の答弁
「改定前の電気用品取締法以来、中古品は排除されていないと解釈し、行政をすすめてきた。法令集は、よく確認してまいっていません」（法令集にもとづく根拠を示せず）
↓これに対する塩川議員の反論
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塩川議員は、改定前の電気用品取締法でも販売禁止の対象になっているのは製造メーカーの在庫であり、中古品は対象外と指摘。さらに今回の法施行時において、古物商を所管する警察庁にリサイクル業者への周知・徹底の依頼が経済産業省からはなかったことを示し、もともと行政の対応でも中古品は対象外だったとのべました。
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追及する塩川議員の完勝。
何だ、やっぱり拡大解釈じゃないか。
リサイクル業者はこんな拡大解釈に従う必要はない！
中古家電に適用困る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-03/2006030301_02_0.html
リサイクル業界の有志が「PSE問題を考える会」を結成し、署名運動をしているようです。
PSE問題を考える会 http://members.aol.com/pse20060401/pse.improve.htm
家電の安全規制緩和進むなか
検査法人に天下り
省庁幹部 高額報酬で次つぎ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/2006022601_01_0.html
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同法にもとづき、国による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分かりました。
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家電事故が激増
０１年に安全規制緩和
００年６４７件→０４年１０２４件
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-20/2006022001_01_0.html
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規制緩和をすすめるための電気用品安全法（電安法）が施行されて以来、欠陥商品による事故が激増していることが本紙の調べでわかりました。「民間事業者の自主的な活動を促進する」（第一条）として二〇〇一年に施行された同法で、製品流通前の国の安全性チェックを緩和したことが、安全性確保に逆行したのです。
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百害あって一利なしの規制緩和であり、欠陥法案である。
この百害あって一利なしの欠陥法案に賛成した政党はどこか記憶しておく必要がある。
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日本共産党は、同法案は「安全確保の後退」だとして反対しました。自民党、民主党、公明党、社民党などが賛成しました。
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政権交代のためには野党第一党を大きくしないといけないとか、やはり社民党ががんばらねばとか、未だに某カルト宗教政党が平和と福祉の党だと信じている信者もいるようですが、現実の政治を見ると、国民の選択肢は自民党（不自由非民主党）＆それと似たり寄ったりの政党ＶＳ日本共産党の二者択一だということが、この件を見ても分かります。
国民の生活を脅かす“電気用品使い捨て法”の拡大解釈を押し付けようとしている政党はどこか、それに反対している政党はどこか、よく記憶して次の選挙に臨むべきでしょう。
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1999年に電気用品取締法が電気用品安全法に改定されました。同法は電気製品の流通前の規制を緩和し、事前の国の安全性チェックを後退させるものでした。その一方、自主検査制度を導入、製造・輸入業者によって製品が技術基準に適合していることを確認するなどして、新表示「ＰＳＥ」マークをつけられるようにしました。
（しんぶん赤旗日曜版 2006年3月5日より）
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緊急アンケート実施中！（３月１３日締め切り）
質問：電気用品安全法（PSE法）は4月1日から中古家電製品を規制することになりますがこのまま実施してよいと思いますか？
http://utseqt.exblog.jp/1084664/
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