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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/22/d20060222000172.html
自治体で無料ソフト導入実験
実験が始まったのは、札幌市、栃木県二宮町、大分県津久見市、沖縄県浦添市の4つの市や町です。このうち、栃木県二宮町の役場では、独立行政法人の情報処理推進機構が、有料のソフトを使っているおよそ140台のパソコンを新しいものに入れ替える作業を始めています。町役場によりますと、これまで業務用のすべてのパソコンには有料の基本ソフト、マイクロソフト社のウインドウズが導入され、ソフトの費用などとして1台当たり数万円、全体ではおよそ1000万円がかかっていました。しかし、新しいパソコンでは、「リナックス」などネット上で公開されている無料のソフトを使っているため、コストの大幅な削減につながる見込みです。全国の市町村には現在業務用のパソコンがおよそ150万台あり、基本ソフトはほとんどマイクロソフト社1社のものが使われているということです。情報処理推進機構は、今後3か月ほどかけて、ソフトの切り替えで業務に支障が出ないか確認する予定で、田代秀一センター長は、「基本ソフトを民間企業1社に頼っているのは健全な状態ではない。無料のソフトが利用できれば自治体の経費削減にも役立つと思う」と話しています。