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ようやく報道されはじめたこの法の施行。最優先が「安全」と考えるには余りに網目が粗いことは、軽産省自ら「抜け道」指導を始めた事からも明らかだろう。
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http://www.asahi.com/business/topics/TKY200602200084.html
中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施
安全性が確認できない中古家電製品などの販売を禁じる電気用品安全法（電安法）が４月から広範な品目で本格実施される。目印の「ＰＳＥマーク」がない０１年度以前の製品の多くは販売できなくなる。中古品やリサイクルの業界では混乱が広がっており、所管の経済産業省への問い合わせは１日１５０件にもなる。同省は、自主点検でマークを付けるといった回避策の普及に躍起だ。業者側にも、レンタルや輸出で切り抜ける動きが出ている。
●経産省、「抜け道」指南
ＰＳＥマークの対象は４５０品目。このうち４月からテレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、オーディオ機器、電子楽器など２５９品目でマークのない商品が売れなくなる。
経産省の推計では、中古家電の市場規模は千数百億円。販売禁止は同省が進めるリサイクル政策と矛盾するという批判がある。同省は「中古家電の売買は粗大ごみの減量に貢献している」としながら「最優先は安全性」との主張は崩さない。
問い合わせに慌てた同省は今月からホームページに一問一答形式の説明を載せた。古物商を所管する警察庁や業界団体を通じて規制の趣旨を説明する文書も配り始めた。
規制の「抜け道」も指南している。経産省に問い合わせた業者は「自主検査してＰＳＥマークを付ければ売れる。ただし事故があれば全責任を負って」と言われた。
電安法では、同省に届け出るだけで「製造事業者」になれる。資格も要らない。製造事業者は（１）商品の外観に問題がない（２）電源が入る（３）１千ボルトの通電試験で漏電しない、の３点を点検すれば中古品にも新しいＰＳＥマークをはれる。
ただ、マーク付きの粗悪品が堂々と流通する恐れもあり、消費者保護の点で疑問もある。最近、特許庁は「他社製の中古品を自社製品として売るのは、商標法や不正競争防止法に触れかねない」と言い出した。経産省は「あらゆる事態は想定できない。業者がケースごとに自己責任で処理して」とお手上げの様子だ。
●レンタルや輸出で打開
楽器販売大手で中古楽器も扱う石橋楽器（東京）は経産省の「指導」に従い、中古品にＰＳＥマークを付けて販売するため、製造事業者の申請を同省に出した。「電気主任技術者」などの国家資格を持つ社員を検査部門に充て、新たに数人の社員を研修し、資格を取らせたいという。
全く違う発想なのが、全国２１１店を展開するリサイクルショップ最大手の生活創庫（静岡県浜松市）。販売禁止になる商品在庫は約１６億円分もある。だが、販売は禁止でもレンタルや無償譲渡は構わない。そこで４月から、製品の作動を保証する「価値残存年限」を明示して客に貸し出す。年限を過ぎたら、そのまま客に譲渡する。
客は残存年限分のレンタル料を前払いすれば、買うのと同様に製品を使える。途中の返却もでき、故障しても安心だ。堀之内九一郎社長は「中古品の需要に応え続けたい。逆風を追い風に変える」という。
「国内がだめなら、海外だ」というのは全国８カ所でリサイクル業者向けの中古品オークションを開催するリサイクルマスタージャパン（静岡県伊東市）。同社はアジアなど４カ国で海外現地法人の設立を準備中。早ければ０７年から、国内のオークションで売れない商品を輸出する。
丸田信治社長は「同じことを考える業者は増えるだろう。粗悪な商品が輸出される恐れもある。国際問題にならないよう、経産省が目を光らせて欲しい」としている。
◆キーワード
〈電気用品安全法〉家電などの安全性を確保するため０１年４月施行された。製造業者と輸入業者は出荷前に製品を検査し、ＰＳＥマークの表示義務がある。高い安全性が要求されるコンセント、コード類などは第三者機関が検査して特定電気用品用ＰＳＥマーク。法施行から販売禁止までの猶予期間が品目ごとに異なり、主要な２５９品目は３月末で期限が切れる。１１年までに４５０品目すべての販売が禁止される。輸出や個人間の売買は例外。
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関連：ふざけんのもいいかげんにせい！中古楽器電化製品廃止法 【ふしぶじえ日記】 どさんこ
★http://asyura2.com/0505/it08/msg/629.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。