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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/11/news009.html
米Googleのデスクトップ検索ソフト新版でSearch Across Computers機能を使うと、個人のデータが政府の召喚状1つで提出されてしまう危険が高まると、電子フロンティア財団は指摘する。
新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。
EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。
しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高まり、ユーザーのGoogleパスワードを入手してハッキングを行う場合の格好の標的にもなりかねないとEFFは指摘する。米国では、司法省がGoogleなど検索大手に対して召喚状を発行し、検索結果などのデータ提出を求めたことが問題になったばかり。
「Search Across Computers機能を使い、Google Desktopの設定を慎重に行わなければ（ほとんどのユーザーはそうしないだろう）、Googleはあなたの確定申告書、ラブレター、ビジネス記録、財務・医療記録など、インデックス化できるテキスト文書は何でも入手する。政府は召喚状1つでこれら個人情報の提出を要求してくるかもしれない」とEFFのケビン・バンクストン弁護士。
さらに、Googleがマーケティング目的でこれらデータを利用する可能性もあると指摘。ターゲット広告配信の目的でユーザーのHDDからコピーしたフィアルをスキャンすることはしていないとGoogleは言うが、その可能性は排除しておらず、Googleの現在のプライバシーポリシーではこれが許されかねないと警鐘を鳴らしている。
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