| ★阿修羅♪ > ＩＴ8 > 191.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
政府は３０日、インターネット上の違法・有害情報に関し、警察などが接続業者に自殺サイトの発信者情報の提供を求める仕組みの整備などを柱とする対策を決定した。
細田官房長官は同日午前の記者会見で、「麻薬の販売、自殺の勧誘、爆発物（の製造法）など、違法なものや人命に関係するものから対策を講じる」と述べ、違法性の高いサイトを重点に規制を強化する考えを示した。
対策にはほかに、〈１〉パソコンで有害情報を見られなくする「フィルタリング（選別）ソフト」の普及〈２〉国、自治体、非営利組織（ＮＰＯ）などの相談窓口の連携を図る対応マニュアルの作成――などが盛り込まれた。
（2005年6月30日14時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050630it05.htm
ネット有害情報対策、政府が発表
細田博之官房長官は30日午前の記者会見で、インターネット上の違法・有害情報に関する対策を正式に発表した。(1)閲覧制限ソフトの普及(2)プロバイダー（接続業者）が有害サイトを自主規制する際の支援策の検討(3)学校と連携した非行や麻薬乱用防止に向けた教育(4)ネット上での自殺予告などの情報を収集する「サイバーパトロール」の強化――が柱。
細田氏は「明らかに違法なもの、麻薬販売や爆発物製造など人命にかかわる有害なものから対策をとる」と表明。同時に「単純な規制で表現の自由に抵触するような分野に入っていくべきではない」として、慎重に規制を検討する考えも示した。
同対策は、今月10日に山口県立光高校でおきた爆発事件などネット上の有害情報を利用した事件が急増したのを背景に、関係省庁で構成する「ＩＴ（情報技術）安心会議」で検討していた。 (12:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050630AT1E3000E30062005.html
有害ネット：
政府が判断基準作成 接続業者に自主規制を
政府は３０日、インターネット上における爆発物の作り方や自殺の誘発など有害情報に対する当面の対策をまとめた。細田博之官房長官が同日の記者会見で明らかにした。山口県立光高校で起きた爆発物事件などを受けたもので、どのような情報が「有害」かなどを定めた判断基準（ガイドライン）を作り、プロバイダー（接続業者）などに提供して自主規制を促すことなどを柱としている。
内閣府、警察庁、総務省などによる関係省庁連絡会議（ＩＴ安心会議）が作成した。ガイドラインは、政府がプロバイダーなどへの参考情報として提供する。自主的に有害情報がネット上から削除されることを狙ったもので、強制力はないとしている。
また、犯罪につながる可能性のある有害情報の発信者について、警察がプロバイダーに情報開示を求める手続きを明確化させる。政府は７月中に学識経験者やプロバイダーも含めた研究会を設け、具体化させる方針。
このほかの対策としては、（１）特定の有害情報を含むサイトを自動的に排除する「フィルタリングソフト」の学校などへの普及（２）インターネットを利用する際のモラル教育の推進（３）違法・有害サイトに関する相談窓口の設置−−としている。
インターネット規制の法律では、他人の権利を侵害する情報の場合、プロバイダーが削除しても責任を問われない「プロバイダー責任制限法」がある。しかし、ネット上の情報に影響を受けたと見られる事件が相次ぎ、現行規制では不十分との指摘がある。
このため政府は、引き続き新たな法規制についても検討していく方針だが、細田長官は「単純な規制で表現の自由に抵触するような分野まで入っていくことはちょっと考えられない」と述べ、ネット業界の自主規制が重要だとの考えを強調した。【葛西大博】
毎日新聞 2005年6月30日 11時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050630k0000e010040000c.html
自殺サイトなど有害ネットに規制案 遮断ソフト普及も
2005年06月30日10時14分
政府は２９日、爆発物の作り方や自殺に関する情報掲載などインターネット上の違法・有害情報に対する当面の対策を決めた。山口県立光高校で起きた爆発物事件などを受けたもので、警察が接続業者（プロバイダー）に発信者情報の提供を求めるための基準作りや、有害サイトを遮断する「フィルタリングソフト」の普及などが柱とされている。
この対策は、内閣官房や総務省、文部科学省、警察庁など関係省庁の検討結果を取りまとめたもので、（１）接続業者による自主規制の支援（２）フィルタリングソフトの普及促進（３）情報モラル教育の充実（４）相談窓口の充実――の４項目で構成されている。
犯罪として認定するのが難しい「自殺サイト」への対応策では、警察がサイト作成者の情報の提供を接続業者に求める手続きを検討する。警察から提供を求められた業者が情報を開示する際の判断基準もまとめる。
「自殺サイト」について、警察は自殺の幇助（ほうじょ）や教唆に当たるなど明らかに違法と見られるサイトを除き、業者に情報開示を強制できないとしている。今回の対策は、自殺を防止するため、サイトに書き込みをした人の情報開示を求めることも想定。政府は総務省や経済産業省を中心に、業者の自主規制のあり方を検討する研究会を７月中にも立ち上げる。
ただ、対策をまとめた文書には「表現の自由や通信の秘密などに配慮」との文言が盛り込まれており、政府関係者は「あくまでも自主規制を促すのが目的。法的な規制は中長期的な課題で、強制措置は当面考えていない」としている。
フィルタリングソフトは、一定の基準に基づいて違法・有害と認められるウェブサイトを排除するソフト。経産省と総務省が所管する財団法人のサイトから無料でダウンロードでき、小中学校では９割以上普及しているが、一般家庭の利用率は１％しかない。
政府は利用拡大に努めるとともに、このソフトを作っている業者に対して、有害サイトの範囲を「自殺」「爆発物」「偽札」などにも広げるよう働きかける方針だ。
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200506290341.html
有害サイトの閲覧制限 「自殺」情報に開示基準
政府は３０日、爆発物の製造方法などインターネット上の違法・有害情報に関する対策を決めた。有害サイトの閲覧を制限できるソフトの普及を図る一方、有害情報に対するプロバイダー（接続業者）の自主規制の支援を検討し、情報を流す側と受け取る側の両面から対策を強化する。社会問題化している「自殺サイト」に対しては、警察が発信者の情報開示を接続業者に求める手続きや基準づくりを急ぐ。
対策は、山口県立光高校で起きた爆発事件を受け、総務省や警察庁など関係省庁でつくる「インターネット上の違法・有害情報等対策関係省庁連絡会議」（ＩＴ安心会議）でまとめた。
利用者側が実施可能な対策として、有害情報の閲覧を制限できる「フィルタリングソフト」の普及を促進。携帯電話や動画にも対応できるよう研究開発を進める。青少年などを対象に情報モラル教育を実施するほか、違法・有害情報に関する専門の相談窓口設置を検討することも盛り込んだ。
爆発物や偽札の製造方法などの有害情報については、プロバイダー側の自主規制を促す狙いから、総務省など関係省庁で研究会をそれぞれ設置して業者に対する支援策を検討する。（共同）
◇
政府がまとめたインターネット上の違法・有害情報対策の要旨は次の通り。
▽フィルタリングソフトの普及等 （１）有害情報を選択し排除するフィルタリングソフトの活用を推進。学校、ＰＴＡと協力し子どものいる家庭を重点に啓発（２）児童を保護するため携帯電話向けにも実現するよう研究開発。動画やゲーム、掲示板、チャットに対応した技術を実用化。
▽プロバイダー等による自主規制の支援等 （１）警察から自殺サイトのプロバイダーに自殺志願者の発信者情報開示を求める手続きや判断基準について早急に取りまとめる（２）爆発物、偽札など違法・有害情報について、プロバイダーによる自主的措置を検討する研究会を、７月をめどに設置（３）サイトの内容に関する情報を利用者に提示、利用の是非を事前に判断する仕組みの創設（４）コンテンツ情報を把握するシステムの構築や情報提供について、研究会を８月をめどに設置。
▽モラル教育、相談窓口の充実 略（共同）
(06/30 13:12)
http://www.sankei.co.jp/news/050630/sei087.htm
表現の自由に抵触しない 細田氏、有害情報対策で
細田博之官房長官は３０日午前の記者会見で、インターネット上の違法・有害情報対策と、憲法が定める「表現の自由」との関係について「表現の自由に抵触する分野まで入ることは考えられないし、そうすべきではない」と述べた。
細田氏はネット上の情報規制に関し「人命にかかわる情報から対策を講じる。違法な商品販売や過激な表現の規制は今後検討することになる」と指摘した。
自殺の方法などを紹介している書籍への対応との関連については、インターネットで爆発物製造の情報を入手したとされる山口県立光高校の爆発事件を踏まえ「起こった事象に対応するのが基本だ。あらかじめすべてを網羅して善しあしを判断するのは難しい」と強調した。（共同）
(06/30 14:44)
http://www.sankei.co.jp/news/050630/sei101.htm
有害情報の政府規制 実効性は？
政府は２９日、インターネット上の違法・有害情報対策をまとめたが、対策の内容は業界の自主的な協力を促す方策と、情報が流れた後の“対症療法”が中心だ。強制力を伴う措置はなく、強い実効性を期待するのは難しいとの指摘もある。強制力を伴う措置を盛り込むのが容易ではないのは、「表現の自由」や「通信の秘密保持」の原則があるためだ。
対策の目玉は、自殺サイトに関し、警察庁などがプロバイダー（インターネット接続業者）に対して発信者情報の開示を求める仕組みを整えることだ。
警察庁によると、ネットの呼び掛けで集団自殺した人は２００３年は１２件、３４人だったが、０５年は４月末現在ですでに２２件、５９人に上っている。しかし、現在は、自殺情報があっても、犯罪ではないためプロバイダーの捜索令状はとれない。警察は自主的な協力を求めることしかできず、必要性があいまいな場合は「通信の秘密」を理由に拒否されるケースも多いという。
対策では、協力要請の手続きや情報開示の基準を整備するとした。具体的には、業界で設けている指針に、情報開示の基準として「あした死ぬ」「今から手首を切る」などの文言を明記するよう求める考えだ。
ネット情報の削除は、２００２年に施行されたプロバイダー責任法に規定があるが、他人の権利を侵害する情報に限っているうえ、事業者の判断に委ねられている。警察が爆発物製造や薬物売買などの情報を見つけても、ネット情報の削除を強制することはできない。
（2005年6月30日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20050630nt05.htm
ネット有害情報の閲覧制限ソフト普及へ・政府検討
政府が検討しているインターネット上の違法・有害情報に関する対策の全容が29日明らかになった。違法情報を掲載したホームページの表示を制限する「閲覧制限ソフト」の普及や、プロバイダー（接続業者）が有害サイトを自主規制する際の支援策の検討などが柱。関係省庁による「ＩＴ（情報技術）安心会議」で決定し、30日にも公表する。
閲覧制限ソフトの普及では、国や地方自治体、学校などが管理する端末について同ソフトの利用を総点検することや、現在パソコン向けに普及している同機能を携帯電話向けにも開発することなどを盛り込む。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050630AT1G2902F29062005.html
2005年6月30日（木）
--------------------------------------------------------------------------------
ネット有害情報対策の要旨
政府がまとめたインターネット上の違法・有害情報対策の要旨は次の通り。
▽フィルタリングソフトの普及等 （１）有害情報を選択し排除するフィルタリングソフトの活用を推進。学校、ＰＴＡと協力し子どものいる家庭を重点に啓発（２）児童を保護するため携帯電話向けにも実現するよう研究開発。動画やゲーム、掲示板、チャットに対応した技術を実用化。
▽プロバイダー等による自主規制の支援等 （１）警察から自殺サイトのプロバイダーに自殺志願者の発信者情報開示を求める手続きや判断基準について早急に取りまとめる（２）爆発物、偽札など違法・有害情報について、プロバイダーによる自主的措置を検討する研究会を、７月をめどに設置（３）サイトの内容に関する情報を利用者に提示、利用の是非を事前に判断する仕組みの創設（４）コンテンツ情報を把握するシステムの構築や情報提供について、研究会を８月をめどに設置。
▽モラル教育、相談窓口の充実 略
（共同通信社）
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050630010010601.asp
http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp&ncl=http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050630it05.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。