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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050518k0000m040031000c.html
【ワシントン和田浩明】米国などで新たな言論の場として広がりつつある双方向性ウェブサイト「ブログ」は、限定的な政治的影響力を持ちつつあるが、政治家や報道機関からの情報に追従する場合も多い−−との報告書を16日、米民間調査機関が公表した。
調査は「ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト(PIP)」などが実施。米大統領選期間中の昨年9月27日〜10月31日、(1)40の人気政治ブログ(2)15の電子掲示板(3)民主、共和両陣営のサイト(4)16の主要既存メディア−−の4媒体で発信された意見や記事などを対象に、特定テーマへの言及頻度や媒体間の影響の度合いを調べた。
報告書は、ブログの政治的影響力について、運営者が入手可能な情報や、他の世論形成の場の動きなどに左右されると指摘。4媒体間の相互作用についても、同様のテーマが同時期に話題に上ることは多かったが、「ブログからの(話題形成の)一方的な影響が繰り返されることはなかった」と述べている。
PIPが今年行った調査では、米国の成人人口の6%に当たる約1100万人がブログを持っており、読者人口は同16%の約3200万人に達している。
毎日新聞 2005年5月17日 19時01分