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北海道夕張市、財政再建団体へ 負債５４０億円
2006年 6月17日 (土) 09:11
北海道夕張市は１６日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。２０日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約５４０億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町（指定期間９２〜０１年）以来１４年ぶりとなる。
財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％以上になった場合が対象。夕張市の場合は約９億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。
夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年３月末の負債残高は、一時借入金が約２９２億円、地方債が約１３０億円など総額は約５４２億円。０５年度の当初予算額約１１４億円の約５倍で、自主再建は不可能になった。
中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、０４年度決算は約５０万円の黒字となった。
こうした事態を重くみた北海道は１５日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。
夕張市は全国有数の産炭地だったが、９０年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の６０年に約１１万７０００人だったが、現在は約１万３０００人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。
総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻（はたん）法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060617/K2006061605340.html
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