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[2006年02月28日付]
「商業の国勢調査」と言われる商業統計の２００４年の確定値がこのほど、経済産業省から発表された。それによると、野菜・果実小売店は０２年に２万９８２０だったが、０４年には２万７７０９に減った。１９８８年当時で５万ほどあったのが、今では半減してしまった。青果専門店は、生鮮品を扱うだけに、産地の豊凶や旬の移り変わりなどを日々、買い物客に伝える働きをしてきた。いわば産地の情報を消費者に届ける前線であり、産地と消費者をつなぐ大事なパイプ役だ。野菜・果実のプロの元気な売り声が街から消えていくのは残念だ。
青果専門店が減る最大の理由は、スーパーの進出だ。スーパーは、規模のメリットを生かし、大量仕入れによる小売価格の引き下げのほか、１カ所で買い物がそろう便利さ、広い駐車場を持つ郊外立地などで絶大な競争力を持っている。こうした流通の変化で、仕入れ先の市場は、品ぞろえの画一性、全国規模の広域流通、さらには海外からも荷が入るようになった。国内の産地も遠隔地に移動し、単品目への集中、規模の拡大なども進んだ。
青果小売店の大半は、地方卸売市場など小規模市場に依存している。これらの市場でも、近郊野菜産地などが縮小するに従い、小売店の品ぞろえは難しくなってきた。特産の地野菜も消えてしまい、小売店が個性化を打ち出しにくくなった。
食品流通構造改善促進機構は、スーパーやコンビニ攻勢の中で、元気に頑張っている食品専門店を毎年、表彰している。優良経営食料品小売店等全国コンクールだ。０５年度で１５回を数える。表彰された専門店の中には青果小売店も多い。特徴ある仕入れや品ぞろえに加えて、客との対話や調理方法の提案などが高く評価されている。
元気のよい青果店は、野菜や果物をよく勉強している。産地の特徴、旬、鮮度の見分け方、食べ方などの提案も積極的だ。産地にとって貴重な産地情報発信基地でもある。
今回入賞した山口市の青果小売店は、売り場の半分以上を県産の「正直やまぐちブランド」でそろえる。客との対話はもちろんだが、店頭広告（ＰＯＰ）で、食べ方や特性を伝えている。また、前回入賞した東京都世田谷区の青果小売店は、地元世田谷産の野菜を積極的に取り扱い、産地を育てようとしている。
消費者の間に個性化が広がっている。食べ方でも、スローフードなどの追い風もあって見直しが進んでいる。国産はもち
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。