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品川区長からのメッセージ
都区の財源配分をめぐる東京都との協議状況についてご報告します
大変厳しい寒さが続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか?
区では、2月7日に新年度予算のプレス発表を行う予定で準備を進めています。
この間、私は特別区長会の会長として、23区の予算編成に大きな影響を及ぼす、都区の財源配分にかかわる「主要5課題」について、都との協議に臨んできました。
この課題は平成12年の都区制度改革の積み残しとなっていたもので、今年度をその解決のための最終年度と定め、協議を進めてきたのですが、新年度予算発表を目前に、都から示された回答は、この課題の解決に至るには難しいものでありました。
今回はみなさんに、この間の協議の経過と現況についてお伝えしたいと思います。
都の提案は、これまでの協議を無にするものでした
23区は、平成17年度中の解決にむけて、2年有余にわたり具体的な協議を行ってきました。しかし、都区間の主張の隔たりは大きく、事務的な調整で合意を見出すことが困難な事態となった昨秋以降、区長会の会長である私と2人の副会長が23区を代表し、東京都の副知事との間で厳しい折衝を続けてまいりました。
こうした経過を経て、去る1月16日の区長会総会に、東京都から最終的な提案が行われました。しかしながら、肝心の清掃関連経費や小中学校の改築経費等といった主要5課題への対応については、「税収が伸びているから現行配分の中で対応できる、平成18年度に限って200億円を交付する。」というものでした。
主要5課題についての財源配分割合の引き上げを一切行わず、一時金を交付するといった都の提案は、東京都が23区の予算査定するような発想であり、平成12年改革以前の旧態依然たる体質と同様です。この間の協議を全く無にするような提案と言わざるを得ません。
ことは単なる「お金」の取り合いではございません。都区制度のあり方、23区の財政自主権の確立という地方自治の根幹に関わる重大な問題であり、区への財源配分割合の引き上げで解決すべき問題です。
したがって、大変残念ではありますが、区長会としては東京都の案では到底受け入れられない旨、回答せざるを得ませんでした。
財源の独立なくして、基礎自治体の真の独立はありません
今後は、東京都がどのように対処されるのか、冷静に見定めることになります。
平成12年度の都区制度改革において、地方自治法に明記された「23区は基礎的自治体」を名実ともに実現するため、一日も早い解決にむけて、引き続き毅然とした態度で、全力で取り組んでまいります。また、新年度予算については、所要の対応をしてまいります。
区民の皆さまにもこの問題についてご理解いただき、今後ともご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
今年は日によって、寒暖の差が大きいように感じます。体調を崩さぬよう、また、風邪を召さぬよう、くれぐれもご用心ください。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/b/b01/kucho/b59.html