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人口１人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市では大阪市が約１８万円かかり、他市より突出している実態が、３０日に総務省で開かれた「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」で分かった。
データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成１６年度決算ベースの資料を基に作成、発表した。
１人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は政令市１３市の中で人口が横浜市に次いで２番目であるにもかかわらず、１人当たりの行政経費はトップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約１２万６０００円）より約５万４０００円高く、横浜市（約１０万円）の２倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえる結果になった。
今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費はさらに膨らむ可能性がある。
都道府県別では高知県が１９万９０００円と最も高く、以下島根県（１９万４０００円）、鳥取県（１８万５０００円）の順。ただ、東京都も１５万３０００円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。
「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は、１０年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討し、６月に結果報告を目指している。
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≪地方自治体 借金総額２３８兆円≫
地方自治体が抱える借金総額は、これまで公表されている２０５兆円よりもさらに３２兆６０００億円多い約２３８兆円になることが３０日、「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」で報告された。
新たに判明したのは、これまで公表されていなかった企業会計分。一般会計を含めた都道府県別の借金額は、東京都の１３兆７０００億円をトップに、北海道（５兆９０００億円）、大阪府（５兆６０００億円）の順。政令指定都市では大阪市（５兆３０００億円）、横浜市（４兆７０００億円）の順だった。
地方自治体の「隠れ借金」の一角が判明したことで、地方分権や地方財政をめぐる議論に一石を投じそうだ。
【2006/01/31 東京朝刊から】
(01/31 07:54)
http://www.sankei.co.jp/news/060131/sei017.htm
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