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大阪の学校非常通報装置、府警天下り法人が独占
学校と警察本部を直通回線で結ぶ非常通報装置（コールサイン）を巡り、元警察幹部が役員を務める社団法人「大阪府防災通信協会」（大阪市）が、府内の自治体や私立校に「大阪府警の唯一の承認団体」と偽って設置工事、保守点検業務を随意契約で独占受注し、ＮＴＴ系財団法人などに一括再委託（丸投げ）していることが、わかった。２００１年６月の大阪教育大付属池田小児童殺傷事件以降、１０４６校園分を受注、設置工事費は計約３億５０００万円、保守点検費は現在、年間約６４００万円にのぼる。競争入札で業者を選定している他府県と比べ、２〜３倍の高額受注を続けており、「子どもの安全」事業までもが、天下り団体の利権の温床になっている実態が浮かび上がった。 協会は本紙の取材後、虚偽説明の事実を府警に報告。府警は厳重注意した。
関係者によると、大阪府和泉市は、協会から「協会だけが、府警から（取り扱いを）認められている」と説明を受け、０１年８月、市立小・幼稚園に設置。大阪、岸和田、泉大津、堺の４市も、協会から「府警の方針により、協会が設置、運用及び管理を行う」と虚偽内容が記載された説明書を示され、随意契約した。
設置した府内１０６９校園のうち、協会受注分は９７・８％の１０４６校園。半数以上が公立施設で、１校園あたりの設置工事費は、配線工事を別発注した大阪市を除いて平均４０万円前後、保守点検費は一律、月額４９００円とされた。府内で唯一、協会以外に発注した岸和田市の２３幼稚園は、１園あたりの設置工事費が半額以下の１９万円だった。
協会から再委託されたＮＴＴ系財団法人「電気通信共済会」（東京）は、工事、業務をＮＴＴ関連会社に下請けさせ、１校園の工事につき１万３０００円、保守点検費からも月額１９００円を手数料名目で協会に納付。協会はこれまで設置工事費から計１３６０万円、保守点検でも年間２３８５万円の収入を得ている。
他府県の自治体では、一般競争入札などでの発注がほとんどで、東京都は４割安、名古屋、高知両市は６割以上安く、保守点検費も約７分の１の価格。リース契約で協会の保守点検費とほぼ同額のリース料を負担するだけの自治体もある。
同装置については、設置時に警察官が機器を審査するが、警察が事前に承認した業者や機種はなく、警察庁によると、メーカーだけで少なくとも全国に８社ある。
協会は防災設備の普及を目的に１９５３年に設立された府警所管の公益法人。河野忠泰・元府警交通部長が専務理事、元警察庁幹部も理事を務め、職員１２人。
（2006年01月01日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060101p101.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。