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地域づくり／市町村の工夫を参考に
日本農業新聞 論説[2005年12月15日付]
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0512/15.html
少子高齢化や三位一体の改革、急速な市町村合併が進む中で、地方自治体は今、多くの課題に直面している。難しい行政課題を克服するためさまざまな工夫を凝らしているが、農山漁村での地域づくりの努力もこれに重なる部分が多い。地域の特性を発揮しながら魅力ある自治体づくりを進める事例に注目し、地域づくりの参考にしたい。
「平成の大合併」と言われる市町村合併が進んでいる。合併特例法が改正された１９９９年３月末に３２３２あった市町村は、２００５年１２月５日現在では２１４３になり、来年３月末には１８２１となる見通しだ。７年間で１４１１も減る。身近な市町村が合併の対象になった人も多いことと思うが、慣れ親しんだ市町村が消えてしまい寂しい、あるいは新しく発足した市町村に親しみを感じられないという声も聞かれる。多くの懸念や不安を抱えながらの合併は、市町村の将来を決める大変な決断だ。
全国町村会はこのたび「地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり、住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち、生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指して」という長い名前の提言を、とりまとめた。これまで町村が果たしてきた、食料供給、水源涵養（かんよう）、国土保全などの国民生活を支える重要な役割を、将来も果たしていけるように、魅力ある町村の実現を目指すことを、広く訴えるための提言としている。
この提言では、全国各地の町村が取り組む実践事例の一部を紹介している。深刻な問題となっている少子化対策では、子育てや結婚、定住支援など、具体的な施策例を数多く挙げている。過疎化や少子化への歯止めを求める、地域の切実な願いが伝わってくるものばかりだ。
村長や助役、収入役、村議会議員らの給与や報酬を減額し、その分を子どもの医療費助成に回す、幼稚園と保育所の連携や統合を進める、あるいは育児経験のある女性を、子育て中の家庭に派遣するヘルパー制度をつくるなど、多くの町村が先進的な取り組みを行っている。子どもたちの育成を、ほかの分野より優先して地道に努力している様子が伝わってくる。
しかも、どこの町村も厳しい財政事情の中での取り組みだ。市町村長、助役、収入役は、自治体三役と呼ばれる重要な職務だが、徹底した合理化を進めた結果、助役、収入役を廃止する町村が年々、増えている。今年４月１日現在で、助役を置かない町村は全国で２４、収入役を置かない町村は４７２、助役と収入役を両方置かない町村が１２ある。
歴史を振り返れば、農山漁村こそ日本の文化を生み育ててきた基だ。農山漁村が衰退することは、先祖代々築き上げてきた日本の文化が崩れていくことにつながる。農山漁村が生き生きと輝くような地方分権の確立を望みたい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。