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「平成の大合併」で町村が減った影響で、各都道府県の町村会の歳入が激減し、厳しい財政運営を強いられている。各町村会は、他団体との事務局統合など経費節減に躍起だが、「もう限界」との悲鳴も上がる。
全国町村会によると、全国の町村数は2003年4月1日時点では2513だったが、来年3月末には1045に減る見込み。
町村会の歳入は、町村からの会費と、町村職員の生命保険などを扱う共済事業の事務手数料が大半を占めており、町村が市へ移行・編入すると歳入減に直結する。このため、町村会の名称は残すものの事務局を市長会などと統合せざるを得なくなるケースが続出。今年4月には13府県で事務局が統合され、来年4月にも17府県で統合の見通しだ。
26町村(03年4月)が5町村(来年3月)に減る富山県。県町村会の05年度当初予算の歳入は、対前年度比約40%減の約7300万円に落ち込んだ。財政運営への危機感から、先月18日の臨時総会で来年4月の県町村議会議長会との事務局統合を決定。職員は統合で計4人となるが、さらに減らす可能性もあるという。
県町村会の中谷正虎事務局長は「構成町村の減少で、町村会の発言力が低下するのも心配」と漏らす。
来年3月末に全国最少の4町村になる大分県。県町村会は職員削減などで経費を抑えてきたが、「単独運営はもう限界」と判断、県市長会との来年4月の事務局統合に向けて協議を始めた。
60町村(03年4月)が12町村(来年3月)になる秋田県の県町村会は、「来年度は約3700万円の赤字に転落する」との試算をまとめた。赤字運営は初めてで、少なくとも09年度までは赤字が続く見通し。当面は余剰金をプールした財政調整積立金を取り崩してしのぐが、「運営には20以上の町村が必要」(関正(まさし)・県町村会事務局長)で、赤字脱却のめどは立たない。
町村数の減少は全国町村会の財政も直撃する。同会は00年度から新規採用を見送り、職員数は80人から60人に減った。今年4月からは管理職20人の給与を3%カット、年間約500万円を節減する。
◆町村会=町村の要望を国などに伝えたり、町村職員の共済事業を取り扱ったりするために、各都道府県に設置されている任意団体。全国組織「全国町村会」は地方6団体の一つ。
(2005年11月10日0時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109i217.htm